名古屋市の住まいの補助金、何が使える？耐震・空き家・省エネ・子育て支援まとめ【2026年度】
住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市 第12回（最終回）
【名古屋市・2026年版】住まいの補助金・助成金まとめ
耐震・空き家・省エネ・子育て
家を直したい、設備を入れ替えたい、空き家になった実家をどうするか考えたい。名古屋市には、こうした住まいの悩みに使える補助金・助成金がいくつもあります。ただ、制度ごとに窓口も、申請の順番も、期限も違うため、全体像がつかみにくいのも事実です。
このシリーズでは、11回にわたって名古屋市の住まいの補助金を紹介してきました。最終回のこの記事では、目的別の一覧、これから来る期限、そして補助金で直すか、売るかを考えるときの順番をまとめます。気になる制度は、各回の記事で詳しく確認してください。
愛知中央不動産株式会社 ｜ 住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市 第12回（全12回）
| やりたいこと | 主な制度 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 古い家の地震対策 | 耐震改修助成／耐震シェルター・防災ベッド | 第1回・第2回 |
| 古い家・空き家を取り壊す | 木造住宅の除却助成／老朽危険空家の除却補助 | 第2回・第3回 |
| 太陽光・蓄電池・省エネ改修 | 脱炭素化促進補助金／国の省エネリフォーム補助 | 第4回・第5回 |
| 子育て・介護に合わせて直す | 子どもあんしん住まいる／介護保険の住宅改修 | 第6回・第7回 |
| 塀・賃貸住宅・税金 | ブロック塀撤去／セーフティネット住宅／リフォーム減税 | 第8回・第9回・第10回 |
| 近郊の市の制度を知りたい | 日進・長久手・尾張旭・大府の比較 | 第11回 |
※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。
※制度の内容は2026年10月27日時点で、各回の記事作成時に名古屋市・国などの公式ページから確認したものです。予算に達して受付を終えた制度や、年度で内容が変わる制度があります。申請前に必ず各窓口の最新の案内をご確認ください。
この記事の内容
1. 目的別：名古屋市の住まいの補助金一覧
シリーズで紹介した制度を、目的ごとに3つの表にまとめました。金額は上限の目安です。対象になる条件は制度ごとに細かく決まっているため、使えそうな制度が見つかったら、各回の記事と公式ページで確認してください。
① 家の安全（耐震・解体・塀）
| 制度 | 上限の目安 | ポイント | 記事 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅の耐震改修助成 | 工事費の5分の4以内、最大115万円（非課税世帯は最大165万円） | 旧耐震の木造住宅で、無料耐震診断の判定値1.0未満が対象 | 第1回 |
| 耐震シェルター・防災ベッド | 設置費用の1/2以内、最大30万円（非課税世帯は3/4以内、最大45万円） | 家全体の改修が難しい場合の選択肢 | 第2回 |
| 木造住宅の除却助成 | 最大20万円 | 旧耐震の戸建木造住宅を取り壊す場合 | 第2回 |
| ブロック塀等の撤去助成 | 最大10万円（木造住宅密集地域は最大15万円） | 道路に面する高さ1m以上の塀が対象 | 第8回 |
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② 省エネ・設備（太陽光・蓄電池・窓・断熱）
| 制度 | 上限の目安 | ポイント | 記事 |
|---|---|---|---|
| 住宅等の脱炭素化促進補助金（名古屋市） | 設備ごとの定額（例：太陽光1kWあたり2万円または3万円） | 令和8年度の太陽光はHEMS・蓄電池等との一体導入が対象。申請は工事完了後。単独の蓄電池と断熱窓は受付終了 | 第4回 |
| 国の省エネリフォーム補助（住宅省エネ2026キャンペーン） | 窓は1戸最大100万円、断熱改修は最大40万〜100万円、給湯器は定額 | 登録済みの施工業者が、工事完了・引渡し後に交付申請。名古屋市の補助との併用ルールに注意 | 第5回 |
| リフォーム減税（所得税・固定資産税） | 所得税は標準的な工事費の10％控除（耐震の10％控除部分は上限25万円など）。固定資産税は耐震1/2、省エネ・バリアフリー1/3などを減額 | 補助金とは別に使える。固定資産税は工事完了から3か月以内に申告 | 第10回 |
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③ 暮らしの変化・空き家・賃貸
| 制度 | 上限の目安 | ポイント | 記事 |
|---|---|---|---|
| 子どもあんしん住まいる | 費用の1/2、上限20万円 | 小学生以下の子・妊婦がいる世帯。改修工事は着工前に申請。補助対象商品の購入は購入後に申請 | 第6回 |
| 結婚新生活支援 | 上限60万円（夫婦とも29歳以下）、それ以外は上限30万円 | 年齢・所得などの要件あり | 第6回 |
| 介護保険の住宅改修 | 工事費20万円まで、その7〜9割（最大18万円） | 要支援・要介護の認定が必要。工事前に事前申請 | 第7回 |
| 老朽危険空家の除却補助 | 最大40万円（評価125点以上は最大80万円） | 市の評価75点以上の危険な空き家が対象。先着順 | 第3回 |
| 空き家の活用補助 | 改修費の2/3以内、最大100万円 | 地域の交流施設などとして10年以上活用する場合 | 第3回 |
| セーフティネット住宅の改修費補助 | 改修費の2/3以内、1戸100万円まで（工事内容により増額） | 大家さん向け。専用住宅として10年以上の管理が必要 | 第9回 |
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出典：各回の記事（名古屋市・国土交通省・国税庁などの公式資料をもとに作成）を当社で一覧化（2026年10月27日確認）
名古屋市の外にある実家や、近郊への住み替えを考えている場合は、第11回で日進市・長久手市・尾張旭市・大府市の制度を比べています。同じ「耐震改修補助」でも、受付期間や件数、申請の順番が市によって違います。
2. 制度を選ぶときに確認したい3つのこと
11回の記事で紹介した制度は、窓口も金額も、申請の仕組みもさまざまです。制度を選ぶときは、次の3つを確認しておきましょう。
制度を選ぶときに確認したい3つのこと
・① 申請と契約・着工の順番を確認する 多くの制度は、交付決定や承認の前に契約・着工すると対象外になります。一方、名古屋市の脱炭素化促進補助金や、国の省エネリフォーム補助（工事完了・引渡し後に施工業者が交付申請）のように、工事の後に申請する制度もあります
・② 受付期間・予算・完了期限を確認する 補助金には、予算の上限に達すると期限前に受付を終える制度があります。税の控除などは仕組みが異なるため、制度ごとに確認しましょう
・③ 書類を売るときまで保管する 契約書・領収書・交付決定通知・証明書は、減税の申告や、将来売るときの税金の計算、買主への説明にも使います
補助金を受けた設備や住宅には、一定期間の管理や居住の条件がつくことがあります（例：脱炭素化促進補助金の設備の管理期間、セーフティネット住宅の10年以上の管理）。期間内に売る可能性があるなら、申請前に返還などの扱いを確認しておきましょう。
3. これから来る主な期限（2026年度）
2026年度の主な期限を、時期の早い順に並べました。補助金には、予算上限に達すると、記載した期限より早く受付を終了する制度があります。
| 時期 | 区分 | 制度 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月31日 | 申請 | 国の省エネリフォーム補助（第5回） | 交付申請の期限（遅くとも）。施工業者と早めに確認 |
| 2027年1月末 | 申請 | 名古屋市の耐震改修助成（第1回） | 交付申請の受付期限 |
| 2027年2月12日 | 工事完了・申請 | 名古屋市の脱炭素化促進補助金（第4回） | 工事完了と申請の期限 |
| 2027年2月末 | 完了報告 | 耐震シェルター・除却・ブロック塀など（第2回・第8回） | その年度の完了報告の期限。申込みの期限ではない |
| 2027年2月28日 | 申請 | 子どもあんしん住まいる（第6回） | 申請の期限（改修工事は着工前に申請） |
| 2027年3月31日 | 申請 | 結婚新生活支援（第6回） | 申請の期限。2026年中に婚姻した場合などは、2027年1月31日までの申請が推奨されている |
| 2027年12月31日 | 売却期限 | 相続した空き家の3,000万円特別控除（第3回） | 相続から3年後の年末と、この日の早いほうまでに売却 |
| 2028年12月31日 | 工事 | リフォーム減税（第10回） | 耐震改修の所得税の控除は、この日までの工事が対象 |
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出典：各回の記事の公式資料確認時点の内容をもとに当社で作成（2026年10月27日確認）
4. 補助金で直すか、売るかの考え方
補助金は、住まいの安全性や性能を高めたり、空き家の解体・活用を支えたりする制度です。一方で、シリーズを通して多かったのが「補助金を使って直すべきか、それとも売るべきか」という迷いでした。どちらがよいかは、家の状態や家族の予定によって変わります。考える順番は、次のとおりです。
| 考えること | 補助金で直して住み続ける | 売却して住み替える |
|---|---|---|
| 向いている場合 | 今後も長く住む予定がある／工事で暮らしの不安が解決できる | 住む予定の年数が短い／工事費が大きい／空き家になっている |
| かかるお金 | 見積額 − 補助金（自己負担） | 売却諸費用（仲介手数料など） |
| 時間 | 申請・工事・完了報告まで数か月 | 売り出しから引渡しまで数か月（買取ならより短いことも） |
| 売却諸費用を引いた比較額 | 将来売るときの見込み額 − 自己負担 − 売却諸費用 | 今の査定価格 − 売却諸費用 |
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※実際の手取り額は、住宅ローンの返済や税金なども含めて確認します。将来の売却価格は変動します。住み続ける期間や維持費も含めて比較してください。
補助金の申請には期限がありますが、工事の契約をしてしまうと、後から「売る」に切り替えにくくなります。見積もりを取る段階で、今の家の査定価格も並べて比べておくと、あとで後悔しにくくなります。
愛知中央不動産では、仲介で売る場合の査定価格と、当社が買い取る場合の価格の両方をお出しし、諸費用や税金の目安を差し引いた手取り額もあわせてお伝えしています。旧耐震の家、空き家になった実家、リフォーム済みの家など、補助金を検討中の段階でもご相談ください。
5. よくあるご質問
Q. いくつかの補助金を組み合わせて使えますか？
A. 組み合わせられる場合もありますが、同じ工事に二重で補助を受けることはできないのが一般的です。国と名古屋市の省エネ補助の併用ルールは第5回、補助金と減税の関係は第10回で整理しています。
Q. 今年度の受付が終わっていたら、どうすればいいですか？
A. 多くの制度は、翌年度の4月ごろに新しい受付が始まります。内容が変わることもあるため、春に公式ページを確認しましょう。急ぎでなければ、来年度に合わせて見積もりの準備をしておく方法もあります。
Q. 補助金を使った家は、売れなくなりますか？
A. 売れなくなるわけではありません。ただし、制度によっては管理期間内に売るときに市の承認や補助金の返還が必要になることがあります（第4回・第9回）。売却前に窓口へご確認ください。
Q. 直すか売るか、まだ決められません。
A. 見積もりと査定価格を並べてみると、判断しやすくなります。当社では手取り額の目安もあわせてお伝えしていますので、売るか決めていない段階でも、ご相談いただけます。
6. まとめ
この記事のまとめ
・名古屋市の住まいの補助金は、「家の安全」「省エネ・設備」「暮らしの変化」の目的から探すと見つけやすい
・多くの制度は契約・着工の前に申請。工事の後に申請する制度もあるため、順番は制度ごとに確認
・年明けから2月に期限が集中。今年度に使うなら11月中に相談を
・補助金を受けた設備・住宅は、売るときに承認や返還が必要な場合がある
・直すか売るかは、自己負担と売った場合の手取りを並べて判断する
補助金は、知っているかどうかで負担が大きく変わる制度です。このシリーズが、名古屋で住まいを直す・住み替える・売るときの判断材料になれば幸いです。
直す前に、今の家の価格も確認しませんか？
「補助金を使って直すか、売るか迷っている」「空き家になった実家をどうするか決めたい」
愛知中央不動産では、仲介の査定価格と当社の買取価格の両方をお出しし、手取り額の目安もあわせてご案内します。
まだ売却を決めていない段階でも、お気軽にご相談ください。
そのほかのご相談はお問い合わせフォームから
愛知中央不動産株式会社
シリーズを終えて
「住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市」は、この第12回で完結です。各制度の詳しい条件や申請の流れは、下のシリーズ一覧から各回の記事をご覧ください。制度の内容が大きく変わった場合は、記事の更新などでお知らせします。
＋ 住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市 シリーズ一覧を見る（全12回）
・第1回 名古屋市の耐震改修補助金はいくら？木造住宅の助成額と申請の流れ、売却との比べ方
・第2回 耐震改修が難しい家はどうする？名古屋市の耐震シェルター・除却助成と売却の選択肢
・第3回 名古屋市の空き家補助金は使える？解体・活用の助成額と、売るときの3,000万円控除
・第4回 名古屋市の太陽光・蓄電池補助金は？住宅等の脱炭素化促進補助金と、売るときの注意点
・第5回 省エネリフォーム補助金は国と名古屋市で併用できる？窓・断熱・給湯器の補助と、申請期限の注意点
・第6回 子育て世帯が使える名古屋の住まいの補助金は？手すり設置や新生活支援と、住み替えの考え方
・第7回 介護リフォームの補助金はいくら？介護保険の住宅改修と名古屋市の助成、住み替えとの比較
・第8回 ブロック塀の撤去に補助金は出る？名古屋市の助成と、売却前に確認したいポイント
・第9回 セーフティネット住宅の補助金とは？名古屋市の大家さん向け改修費・家賃補助と出口戦略
・第10回 耐震・省エネリフォームの減税は？補助金と併用できる税制と、売るときの3,000万円控除との関係
・第11回 名古屋近郊の住まいの補助金を比較！日進・長久手・尾張旭・大府など市町別に解説
▶ 第12回 【名古屋市・2026年版】住まいの補助金・助成金まとめ｜耐震・空き家・省エネ・子育て（この記事）
本記事は、本シリーズ各回で名古屋市・国などの公表資料をもとに整理した内容を一覧にしたものです。掲載している内容は2026年10月27日時点で確認できる情報であり、年度途中の予算到達や制度の見直しにより変更される場合があります。補助の対象になるか、金額がいくらになるかは個別の事情によって異なりますので、申請前に各制度の窓口にご確認ください。税金については税務署・税理士にご確認ください。
出典・参考：名古屋市・国土交通省・国税庁・環境省などの公式ページ（各回の記事に掲載）
愛知中央不動産株式会社
