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リフォーム減税は補助金と併用できる？名古屋市の固定資産税・所得税と売却時の注意点【2026年度】

お役立ち情報 2026.11.04

#売却 #名古屋市 #補助金

筆者橋本侑弥

不動産キャリア15年

宅地建物取引士不動産業界キャリア15年。賃貸仲介を中心に、市場データ分析と広告戦略を強みとしてきました。名古屋市内の複数エリアで現場経験があり、地域の生活情報にも精通。最新のマーケティング手法を活かした客付け・売却提案を得意とします。名古屋市東区出身、昭和区在住。

住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市　第10回

耐震・省エネリフォームの減税は？
補助金と併用できる税制と、売るときの3,000万円控除との関係

リフォームの補助金は調べたけれど、税金の手続きまでは確認していない。そんな方は、所得税と固定資産税の減税も確認しておきましょう。耐震・省エネ・バリアフリーのリフォームには、補助金とは別に、税金が安くなる制度があります。

この記事では、所得税の控除と固定資産税の減額の内容、令和8年度の税制改正で延長されたポイント、名古屋市での申告の期限を整理します。あわせて、将来その家を売るときの税金とのつながりもお伝えします。

愛知中央不動産株式会社　｜　住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市　第10回（全12回）

まず、2つの減税の早見表
	所得税の控除	固定資産税の減額
対象	自分が住む家の耐震・バリアフリー・省エネなどの改修	耐震・省エネ・バリアフリーの改修をした住宅（条件あり）
内容	標準的な工事費の10%を所得税から控除（10％控除部分の上限は耐震25万円など）	翌年度の固定資産税を減額（耐震は1/2、省エネ・バリアフリーは1/3など）
期限	耐震改修は2028年（令和10年）12月31日までに行う工事が対象。バリアフリー・省エネなどは原則として同日までに住み始めることなどが条件。翌年の確定申告で申請	2031年（令和13年）3月31日までに完了する改修が対象。工事完了から3か月以内に申告
工事前の注意	建築士などが発行する証明書が必要。工事を頼む前に、証明書の発行まで対応できるかを確認する
窓口	税務署	区を担当する市税事務所（固定資産税課家屋担当）

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。

※制度の内容は2026年10月27日時点で国土交通省・国税庁・名古屋市の公表資料から確認した一般的な内容です。実際に控除や減額を受けられるかは、税務署・市税事務所・税理士にご確認ください。

この記事の内容

1. 補助金と減税は、別々に使える

補助金は工事費の一部が戻ってくる制度、減税は税金が安くなる制度です。仕組みが違うため、条件を満たせば両方を使えます。たとえば、名古屋市の耐震改修助成（第1回）を使った家でも、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。

リフォームのお金の戻り方。補助金は工事費の一部が戻る。所得税の控除は翌年の確定申告で税金が戻る。固定資産税の減額は翌年度の固定資産税が安くなる。補助金の扱いは制度ごとに異なるため、確認が必要です。

ただし、所得税のリフォーム控除では、標準的な工事費用などから補助金等を差し引いて計算します。固定資産税の減額は、改修の種類によって工事費の判定や補助金の扱いが異なります（省エネ改修は国の補助金等を、バリアフリー改修は補助金等を差し引いて、対象工事費の要件を判定します）。

つまり　補助金を申し込むときに、減税に必要な証明書も出してもらえるかを業者や建築士に確認しておくと、あとで手続きがスムーズです。

2. 所得税の控除（リフォーム減税）

自分が住む家で、耐震・バリアフリー・省エネなどの改修をすると、国が定める標準的な工事費の10%を、その年の所得税から差し引ける制度があります。令和8年度の税制改正で、2028年（令和10年）12月31日まで3年間延長されました。耐震改修は同日までに行う工事が対象で、昭和56年5月31日以前に建築された住宅であることも条件です。バリアフリー・省エネなどは、原則として同日までに住み始めることなどが条件です。

主な工事の控除の上限（所得税）
工事の種類	対象工事費の上限	10％控除部分の上限額
耐震	250万円	25万円
バリアフリー	200万円	20万円
省エネ	250万円〔太陽光を設置する場合は350万円〕	25万円〔35万円〕

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。〔　〕内は太陽光発電設備を設置する場合です。上限を超える部分などは、一定の範囲で5%の控除を受けられる場合があります。実際の控除額は、その年の所得税額などによって異なります。

＋　三世代同居・子育て対応・長期優良住宅化の上限を見る

工事の種類	10％控除部分の上限額
三世代同居	25万円
子育て対応	25万円
長期優良住宅化（耐震＋省エネ＋耐久性向上）	50万円〔60万円〕
長期優良住宅化（耐震または省エネ＋耐久性向上）	25万円〔35万円〕

※〔　〕内は太陽光発電設備を設置する場合です。

出典：国土交通省「令和8年度税制改正概要」・国税庁 No.1220・国税庁 No.1222をもとに当社で作成（2026年10月27日確認）

控除を受けるには、工事の翌年に確定申告をします。建築士などが発行する「増改築等工事証明書」が必要で、耐震改修の場合は名古屋市の耐震改修助成を使うと市が「住宅耐震改修証明書」を発行します（第1回で紹介）。補助金を受けた場合は、補助金等の額を差し引いて計算します。

＋　ローンを組んでリフォームする場合を見る

返済期間10年以上のローンでリフォームした場合は、住宅ローン控除の対象になることがあります。住宅ローン控除も令和8年度の税制改正で5年間延長されました。リフォーム減税と住宅ローン控除は原則として選択になりますが、耐震改修の特別控除は、一定の要件のもとで住宅ローン控除と併用できる場合があります。どちらを使うかで控除額や期間が変わるため、税務署や税理士に確認しましょう。

出典：国土交通省「令和8年度税制改正概要」・国税庁 No.1222

3. 名古屋市の固定資産税の減額

耐震・省エネ・バリアフリーの改修をした住宅は、工事が終わった翌年度の固定資産税が減額されます。令和8年度の税制改正で、2031年（令和13年）3月31日まで5年間延長されました。

名古屋市の固定資産税の減額（主な条件）
	耐震改修	省エネ改修	バリアフリー改修
対象の住宅	昭和57年1月1日以前からある住宅	平成26年4月1日以前からある住宅（貸家は除く）	新築から10年以上たった住宅（貸家は除く）。65歳以上・要介護等・障害のある方が住む
床面積	―（長期優良住宅になる場合を除く）	2026年4月1日以降の改修は、改修後の床面積が原則40㎡以上240㎡以下
工事費	耐震改修の費用が1戸50万円超	窓の断熱を含み、自己負担60万円超など（国の補助金等を差し引く）	自己負担50万円超（補助金を差し引く）
減額	税額の1/2（120㎡分まで）	税額の1/3（120㎡分まで）	税額の1/3（100㎡分まで）
期間	工事完了の翌年度分（原則1年度）。都市計画税は減額されない

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。「120㎡分まで」「100㎡分まで」は減額する範囲で、対象住宅の面積の条件とは別です。認定長期優良住宅になった場合は、減額の割合が大きくなります。

出典：名古屋市「耐震改修」・「省エネルギー改修」・「バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額」をもとに当社で作成（2026年10月27日確認）

申告の期限に注意してください

固定資産税の減額は、工事完了から3か月以内に、区を担当する市税事務所（固定資産税課家屋担当）へ申告します。郵送・持参のほか、電子申告（エルタックス）もできます。

＋　併用のルールと必要書類を見る

・耐震改修の減額は、省エネ・バリアフリーの減額と併用できません

・省エネとバリアフリーの減額は併用できます（認定長期優良住宅になった場合などを除く）

・一度減額を受けた住宅は、同じ種類の減額をもう一度受けることはできません

・必要書類の例：耐震は住宅耐震改修証明書や増改築等工事証明書、省エネは増改築等工事証明書と国の補助金の額がわかる書類

・工事完了後に、市が実地調査をしたり、見積明細書の提示を求めたりすることがあります

4. 将来売るときの税金とのつながり

リフォームの税金は、工事をした年だけの話ではありません。将来その家を売るときにも、いくつかの点でつながってきます。

リフォームの記録は売るときにも役立ちます。工事の契約書・領収書・証明書・補助金の通知を保管しておくと、売却益の計算、買主への説明、相続した空き家の特例の確認に使えます。

① 売却益の計算で、リフォーム費用が関わる

家を売って利益が出たときの税金は、売った金額から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて計算します。家の価値を高めるリフォームの費用は、取得費に含められる場合があります（建物は減価償却の分を差し引きます）。一方、補助金でまかなった部分の扱いには決まりがあるため、工事の契約書・領収書・補助金の通知書をまとめて保管しておきましょう。売却益の計算の基本は不動産売却の取得費はどう計算する？でまとめています。

② マイホームの3,000万円特別控除と、住み替え先の控除

自分が住む家を売るときは、要件を満たせば利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。住み替えの前後で、売却の3,000万円特別控除と、新しい家の住宅ローン控除をあわせて使う場合は、併用に制限があります（国税庁 No.3302）。住み替えを考えているなら、売る年と住み始める年の組み合わせを、税務署や税理士に確認しておきましょう。3,000万円控除の考え方はマイホーム売却の3000万円控除とは？で解説しています。

③ 耐震改修の記録は、相続した空き家の特例や買主への説明にも

親から相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」は、建物が耐震基準を満たすか、取り壊すことなどが条件です（第3回で紹介）。親の代に耐震改修をしていれば、その証明書が役立つことがあります。また、旧耐震の家でも、耐震改修の記録や証明書があると、買主に建物の状態を説明しやすくなり、買主が住宅ローン控除などを使えるかの判断材料にもなります。

売却のために追加でリフォームをする場合は、工事費をかける前に、現状の査定価格と改修後の見込みを比べておきましょう。

つまり　リフォームの書類は、減税の申告が終わっても捨てずに保管しておきましょう。売るときの税金の計算や、買主への説明に使えます。

愛知中央不動産では、仲介で売る場合の査定価格と、当社が買い取る場合の価格の両方をお出しし、諸費用や税金の目安を差し引いた手取り額もあわせてお伝えしています。リフォーム済みの家の売却もご相談ください。

→ 名古屋市・愛知県の不動産売却｜査定・仲介・買取の進め方

5. よくあるご質問

Q.　補助金をもらったら、減税は受けられませんか？

A.　補助金と減税は、条件を満たせば両方使えます。所得税の控除は補助金等を差し引いて計算し、固定資産税の減額は改修の種類によって補助金の扱いが異なります（省エネ改修は国の補助金等を、バリアフリー改修は補助金等を差し引いて対象工事費の要件を判定するため、自己負担が少ないと条件に届かないことがあります）。

Q.　固定資産税の減額の申告を忘れていました。

A.　申告の期限は工事完了から3か月以内です。過ぎてしまった場合の扱いは、区を担当する市税事務所にご相談ください。

Q.　賃貸に出している家の改修でも使えますか？

A.　所得税の控除は、自分が住む家の改修が対象です。固定資産税の減額も、省エネ・バリアフリーの減額は貸家が対象外です。耐震改修の減額は共同住宅なども対象になる場合があるため、市税事務所へご確認ください。

Q.　リフォームした家を売ると、税金はどうなりますか？

A.　売却益の計算や特例の使い方で変わります。当社では手取り額の目安もあわせてお伝えしていますので、売るか決めていない段階でも、ご相談いただけます。税額の詳細は税務署・税理士にご確認ください。