住まいの補助金は市で違う？名古屋・日進・長久手・尾張旭・大府を比較【2026年度】
住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市 第11回
名古屋近郊の住まいの補助金を比較！
日進・長久手・尾張旭・大府など市町別に解説
実家が近郊の市にある。名古屋市内から長久手市や大府市への住み替えを考えている。そんな方にとって気になるのが、市が変わると、住まいの補助金はどう変わるのかではないでしょうか。
この記事では、これまで名古屋市を中心に紹介してきた補助金のうち、耐震改修・解体（除却）・省エネ設備・三世代同居や近居の支援について、名古屋市と近郊4市（日進市・長久手市・尾張旭市・大府市）を比べます。あわせて、市をまたいで住み替えるときに気をつけたいこともお伝えします。
愛知中央不動産株式会社 ｜ 住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市 第11回（全12回）
| 名古屋市 | 近郊4市（日進・長久手・尾張旭・大府） | |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 工事費の5分の4以内、最大115万円（非課税世帯は最大165万円） | 工事費の上限は115万円が中心。大府市は設計費の補助や加算を合わせて最大185万円。受付期間や件数は市ごとに違う |
| 解体（除却） | 最大20万円 | 上限20万〜40万円。住んでいる家に限るなど、条件が市ごとに違う |
| 省エネ設備 | 太陽光・蓄電池などの補助（第4回）は工事完了後に申請 | 各市に住宅用の省エネ設備の補助がある。工事前の申請が必要な市が多い。長久手市・尾張旭市は令和8年度の受付を終了 |
| 三世代・近居 | 三世代向けの専用補助ではなく、子育て世帯向けの改修補助（第6回） | 大府市に三世代同居・近居の住宅支援（条件あり） |
| 契約前の注意 | どの市でも、補助金の多くは工事の契約前の申請が必要。申請の順番は制度ごとに確認する | |
※スマートフォンでは、表を左右にスクロールできます。
※制度の内容は2026年10月27日時点で各市の公式ページ・要綱から確認した一般的な内容です。年度途中で予算に達し、受付を終えている制度もあります。申請前に必ず各市の窓口にご確認ください。
この記事の内容
1. 名古屋市と近郊4市の耐震改修補助を比べる
旧耐震（昭和56年5月31日以前に着工）の木造住宅の耐震改修は、名古屋市でも近郊の市でも補助があります。いずれも市の無料耐震診断などで、判定値が1.0未満と診断された住宅が対象です。名古屋市の制度は第1回で詳しく紹介しています。
| 市 | 補助の上限 | 受付期間など |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 工事費の5分の4以内、最大115万円（非課税世帯は最大165万円） | 4月〜翌年1月末に交付申請 |
| 日進市 | 最大115万円。精密診断法による設計を行う場合は最大135万円。段階的な改修の補助もあり | 4月〜12月の開庁日。予算に達した時点で終了することがある |
| 長久手市 | 1戸あたり最大115万円。段階的な改修の補助もあり | 令和8年度は4月7日〜12月15日、先着4件の予定 |
| 尾張旭市 | 工事費の80%、最大115万円 | 随時受付・先着順。予算を超えた分は翌年度分として受付 |
| 大府市 | 工事費は5分の4以内・最大115万円。設計費の補助や、市内事業者の利用・高齢者世帯や障がい者世帯などの加算を合わせて最大185万円 | 4月1日〜12月28日（土日の場合は前日） |
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出典：名古屋市・日進市・長久手市・尾張旭市・大府市の公式ページをもとに当社で作成（2026年10月27日確認）
※設計費の補助や加算を含むかは市によって異なるため、掲載した最大額を単純には比較できません。
工事費の上限は大きく変わらず、違いが出やすいのは受付期間・件数・加算の条件です。
＋ 「段階的な改修」とは？を見る
耐震性能を2回に分けて高める改修です。たとえば長久手市では、判定値0.4以下の住宅を1段階目で0.7以上1.0未満に、2段階目で1.0以上にします。補助は、1段階目が工事費の80%・最大60万円、2段階目と合わせて最大115万円です（令和8年度は先着2件の予定。長久手市 段階的耐震改修）。日進市にも段階的な改修の補助がありますが、対象となる診断結果などの条件は市ごとに異なります。費用を分けられる一方、工事が2回になるため、住みながら進めるか、売却や建て替えも含めて考えるかを早めに比べておきましょう。
2. 解体（除却）の補助は、上限と条件に差がある
耐震改修ではなく、古い木造住宅を取り壊す（除却する）ときの補助もあります。名古屋市の除却助成は第2回で紹介しました。近郊の市では、上限額や対象の条件が名古屋市と違うことがあります。
| 市 | 補助の上限 | 注意したい条件 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 最大20万円 | 旧耐震の戸建木造住宅を持つ個人が対象（詳しくは第2回） |
| 日進市 | 除却工事費の3分の2、最大20万円 | 市の公式ページでは、現に人が住んでいる住宅が対象（空き家は対象外）。先着順 |
| 長久手市 | 除却工事費の23%、最大40万円 | 令和8年度は2027年1月15日まで受付。予算の上限に達したとの案内があり、まず市に相談 |
| 尾張旭市 | 除却工事費の23%、最大20万円 | 随時受付・先着順。予算を超えた分は翌年度分として受付 |
| 大府市 | 工事費の2分の1、最大20万円（市内の解体業者などに頼む場合は最大30万円） | 4月1日〜12月28日 |
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出典：日進市・長久手市・尾張旭市・大府市の公式ページをもとに当社で作成（2026年10月27日確認）
相続した空き家を取り壊すときは要注意
・解体の補助は、市によって「住んでいる家」に限ることがあります。親が住まなくなった実家を取り壊す場合は、対象になるかを先に確認しましょう
・どの市でも、解体業者と契約する前に申請するのが原則です
・相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除を使う場合は、取り壊しや売却の時期にも条件があります（第3回）
3. 省エネ設備と三世代・近居の支援
① 省エネ設備の補助は「申請の順番」が逆のことも
太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの補助は、名古屋市にも近郊の市にもあります。ただし、申請するタイミングが制度によって違います。名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助金（第4回）は、工事が完了してから申請する仕組みです。一方、近郊の市では工事の前に申請が必要な制度が目立ちます。
| 市 | 申請の流れ・受付状況 |
|---|---|
| 日進市 | 設置完了前に仮申請し、設置完了後に交付申請（日進市の案内） |
| 長久手市 | 設置工事を始める前に申請。令和8年度は2026年8月6日で受付終了（長久手市の案内） |
| 尾張旭市 | 令和8年度の受付は終了との案内あり（尾張旭市の案内） |
| 大府市 | 設備の設置は着工予定日の14日前まで、設備付き住宅の購入は引渡しの14日前までに申請（大府市の案内） |
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＋ 長久手市の補助額（令和8年度・受付終了）を見る
※令和8年度の長久手市の本補助金は、2026年8月6日で受付を終了しています。以下は今年度の制度内容であり、現在申請できることを示すものではありません。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 対象経費の4分の1、最大5万円 |
| V2H（電気自動車等充給電設備） | 対象経費の4分の1、最大5万円 |
| HEMS | 対象経費の4分の1、最大1万円 |
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出典：長久手市「令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱」をもとに当社で作成（2026年10月27日確認）
名古屋市の感覚で「工事が終わってから申請すればいい」と考えていると、近郊の市では対象外になることがあります。契約の前に、その市の最新の案内を確認しましょう。
② 三世代同居・近居の支援は、大府市に専用の制度
第6回で紹介したとおり、名古屋市には子育て世帯向けの改修補助がありますが、三世代の同居や近居に向けた専用の住宅補助は見当たりません。近郊では、大府市が「三世代住宅支援事業」を設けています。
対象は、親世帯と子世帯が三世代で同居（同じ住宅・離れを含む）、または大府市内で近居するための新築・増築・リフォーム工事です。補助額は10万円（市内業者を利用する場合は20万円増額）、耐震改修と同時に行う場合は20万円です。工事がない場合は対象外のため、近くの中古住宅を買うだけでは使えません。
大府市の三世代住宅支援で、特に確認したい条件
・親世帯が1年以上前から市内に住んでいる
・子世帯が中学生以下の子と同居し、申請日前1年間、親世帯と同じ敷地内で同居していない
・近居で、子世帯がすでに市内に住んでいる場合は、賃貸住宅に住んでいること
・一戸建ての持ち家が対象（マンションなどは対象外）。子世帯は交付決定後5年以上住み続ける
・手続きは事前相談 → 補助事業認定申請 → 認定通知 → 工事の契約・着手の順。認定通知を待ってから契約する
出典：大府市「三世代住宅支援事業」をもとに当社で作成（2026年10月27日確認。受付は毎年4月1日〜12月28日、予算の範囲内で先着順。今年度の受付状況は市にご確認ください）
なお、三世代同居のためのリフォームには、どの市に住んでいても使える所得税の控除もあります（第10回）。市の補助と国の税制を分けて確認しておくと、取りこぼしを防げます。
4. 市をまたいで住み替えるときの注意点
市が変わると、補助金の条件や受付の時期も変わります。名古屋市内の家を売って近郊へ、あるいは近郊の家を売って名古屋市内へ住み替えるときは、売る家の側と、買う家の側の両方で、補助金との関係を確認しておきましょう。
① 売る家：補助金で直すか、そのまま売るか
旧耐震の家を売る場合、耐震改修の補助を使って直してから売るか、そのまま売るかで迷う方も多くいらっしゃいます。補助があっても、自己負担や工事期間がかかるうえ、近郊の市では件数や受付期間の制限で、希望の時期に使えないこともあります。
| 比べること | 補助金で直してから売る | そのまま売る |
|---|---|---|
| 売却までの期間 | 申請・工事・完了報告の分、長くなる | すぐに売却活動を始められる |
| 費用 | 補助を引いた自己負担がかかる | 工事費はかからない |
| 売却諸費用を引いた比較額 | 改修後の査定価格 − 自己負担 − 売却諸費用 | 現状の査定価格 − 売却諸費用 |
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※実際の手取り額は、住宅ローンの返済や税金なども含めて確認します。
補助金を受けた後に、一定期間住み続けることや、書類の保管などの条件がある制度もあります（大府市の三世代住宅支援では、子世帯が5年以上住み続けることが条件）。補助金を使った家を売る予定があるときは、売る前に市の窓口へ確認しましょう。
② 買う家：新しい市の条件と時期を確認
住み替え先の市の補助金を使いたい場合は、住民登録の時期・居住年数の条件・契約前の申請が関わります。たとえば、長久手市の住宅用設備の補助は市内に住民登録があることなどが条件で、大府市の三世代住宅支援は親世帯が1年以上市内に住んでいることが条件です。購入やリフォームの契約を急ぐと、申請が間に合わないことがあるため、売却・購入・工事の順番をあわせて計画しましょう。住み替えの全体の流れは住み替えの注意点とは何か？、実家の近くに住む考え方は近居のメリットは何がある？でまとめています。
愛知中央不動産では、仲介で売る場合の査定価格と、当社が買い取る場合の価格の両方をお出しし、諸費用や税金の目安を差し引いた手取り額もあわせてお伝えしています。名古屋市内から近郊へ、近郊から名古屋市内への住み替えもご相談ください。
5. よくあるご質問
Q. 名古屋市に住んでいますが、近郊の市にある実家の耐震改修に補助は使えますか？
A. 補助の対象は、その市にある住宅です。申請者の条件（所有者であること、市税の滞納がないことなど）は市ごとに違うため、実家がある市の窓口にご確認ください。
Q. 近郊の市は、名古屋市より補助金が手厚いのですか？
A. 一概には言えません。耐震改修の上限額は大きく変わらず、解体の補助は長久手市のように上限が高い市もあれば、名古屋市と同じ20万円の市もあります。件数や受付期間の違いのほうが、使えるかどうかに影響しやすいポイントです。
Q. この記事にない市町（豊明市・東郷町・北名古屋市など）の制度は？
A. 多くの市町に耐震改修などの補助がありますが、内容は異なります。愛知県の市町村の耐震相談窓口一覧や、各市町の公式ページでご確認ください。
Q. 住み替えを考えています。今の家の売却はいつ相談すればいいですか？
A. 新しい家の予算や、補助金を使う工事の計画を立てる前に、今の家の価格の目安を知っておくと安心です。売るか決めていない段階でも、ご相談いただけます。
6. まとめ
この記事のまとめ
・耐震改修の工事費の補助は、名古屋市も近郊4市も上限115万円が中心。違いは受付期間・件数・設計費や加算の扱い
・解体の補助は上限20万〜40万円。住んでいる家に限る市もある
・省エネ設備の補助は、工事後に申請する名古屋市と、工事前の申請が必要な近郊の市がある。今年度の受付を終えた市もある
・三世代同居・近居の専用補助は大府市にある。親世帯の居住年数などの条件を確認
・市をまたぐ住み替えは、売る家と買う家の両方で補助金の条件と順番を確認する
補助金は、同じ名前でも市によって中身が違います。「どの市の、どの年度の制度か」を確認してから計画を立てましょう。
住み替え前に、今の家の価格を知っておきませんか？
「近郊に住み替えたいけれど、今の家はいくらで売れる？」「直してから売るか、そのまま売るか迷っている」
愛知中央不動産では、仲介の査定価格と当社の買取価格の両方をお出しし、手取り額の目安もあわせてご案内します。
まだ売却を決めていない段階でも、お気軽にご相談ください。
そのほかのご相談はお問い合わせフォームから
愛知中央不動産株式会社
次回予告（公開予定）
最終回の第12回は、名古屋市の住まいの補助金・助成金のまとめです。耐震・空き家・省エネ・子育てなど、シリーズで紹介した制度を一覧にし、目的別に探せるように整理します。
＋ 住まいの補助金・助成金カタログ｜名古屋市 シリーズ一覧を見る（全12回）
・第1回 名古屋市の耐震改修補助金はいくら？木造住宅の助成額と申請の流れ、売却との比べ方
・第2回 耐震改修が難しい家はどうする？名古屋市の耐震シェルター・除却助成と売却の選択肢
・第3回 名古屋市の空き家補助金は使える？解体・活用の助成額と、売るときの3,000万円控除
・第4回 名古屋市の太陽光・蓄電池補助金は？住宅等の脱炭素化促進補助金と、売るときの注意点
・第5回 省エネリフォーム補助金は国と名古屋市で併用できる？窓・断熱・給湯器の補助と、申請期限の注意点
・第6回 子育て世帯が使える名古屋の住まいの補助金は？手すり設置や新生活支援と、住み替えの考え方
・第7回 介護リフォームの補助金はいくら？介護保険の住宅改修と名古屋市の助成、住み替えとの比較
・第8回 ブロック塀の撤去に補助金は出る？名古屋市の助成と、売却前に確認したいポイント
・第9回 セーフティネット住宅の補助金とは？名古屋市の大家さん向け改修費・家賃補助と出口戦略
・第10回 耐震・省エネリフォームの減税は？補助金と併用できる税制と、売るときの3,000万円控除との関係
▶ 第11回 名古屋近郊の住まいの補助金を比較！日進・長久手・尾張旭・大府など市町別に解説（この記事）
・第12回 【名古屋市・2026年版】住まいの補助金・助成金まとめ｜耐震・空き家・省エネ・子育て（公開予定）
本記事は名古屋市・日進市・長久手市・尾張旭市・大府市の公表資料をもとに、住まいの補助制度の一般的な内容を整理したものです。掲載している内容は2026年10月27日時点で確認できる情報であり、年度途中の予算到達や制度の見直しにより変更される場合があります。補助の対象になるか、金額がいくらになるかは個別の事情によって異なりますので、申請前に各市の担当窓口にご確認ください。
出典・参考：名古屋市・日進市・長久手市・尾張旭市・大府市の各公式ページおよび補助金交付要綱
愛知中央不動産株式会社
