冬支度編では、これまで ヒートショックと家の中の温度差、 住宅用火災警報器と暖房器具、 給湯器と水道管の凍結を扱ってきました。 最終回は、同じ「今のうちに確認しておくこと」でも、書類まわりの話です。

10月から11月にやること

先に、やることだけをお伝えします。難しい計算はまだ先です。

1　今年使う書類を、1か所にまとめる

年末調整で使うのは、税務署からの控除申告書と、 年末残高に関する書類または情報です。 紙で届く方もいれば、e-Taxにデータで届く方もいます。 紙の場合は、開封したらクリアファイル1枚にまとめておきます。

よくあるのが、「金融機関からの封筒はローンの案内だと思って置いたまま」というケースです。 中身は年末残高等証明書で、年末調整に必要な書類です。

2　2年目以降は、勤務先での手続き

国税庁の案内では、住宅ローン控除について 「最初の年分は確定申告により適用を受ける必要がありますが、2年目以降は年末調整の際に 適用を受けることができますので」と説明されています。

つまり初年度は確定申告が必要です。年末調整の対象となる給与所得者は、 2年目以降、勤務先で手続きできます。

とはいえ、封筒の中身をそのまま渡せばよいわけではありません。 必要事項を記入・入力し、必要な書類やデータとともに勤務先へ提出します。

3　見当たらないときは、早めに動く

届いていない、どこかにしまって見つからない。 この場合も手立てはあります。 まず勤務先の提出期限を確認し、書類が間に合わない見込みなら 早めに担当部署へ相談しましょう。

まず今日は　勤務先の提出期限と、紙・電子どちらで提出するかを確認する。 そのうえで、今年分の控除申告書と年末残高の書類・情報がそろっているかを見ておきます。

1年目と2年目以降で、手続きが違う

住宅ローン控除でいちばん混乱しやすいのが、ここです。

出典：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」、「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」をもとに作成

※必要な書類・情報は、証明書方式と調書方式で異なります。第3章で説明します。初年度の年末残高等証明書についても、調書方式では扱いが異なります。

1年目に確定申告をしていないと、2年目以降の書類が税務署から届きません。 入居した翌年の確定申告が、その後すべての年の出発点になります。

つまりもし「1年目の確定申告をしていない」という場合でも、還付申告という方法があるとされています。心当たりがあれば、所轄の税務署にご相談ください。

※確定申告の義務がなく還付申告をする場合は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できるとされています （国税庁「No.2030 還付申告」）。 すでに確定申告を済ませている場合などは、必要な手続きが異なります。 適用には要件がありますので、個別の可否は所轄の税務署にご確認ください。

住宅ローン控除の申告書だけは、自分で準備が必要です

年末調整では、扶養控除等申告書や保険料控除申告書など、いくつかの用紙を勤務先から渡されます。 住宅借入金等特別控除申告書だけは、勤務先からではなく税務署から本人に交付されます。

ほかの用紙と一緒に配られないので、「もらっていない」と思われがちなところです。

今年使う書類と受取方法を確認する

年末調整で使うのは、税務署からの控除申告書と、 年末残高に関する書類または情報です。

ただし受け取り方は人によって違います。 紙で届く方もいれば、e-Taxのメッセージボックスにデータで届く方もいます。 また、前の年までに税務署の書類をまとめて受け取っている場合は、 今年は新しく届きません。 「届いていない」と思ったら、まず保管している書類を探してみてください。

出典：国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」、「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ」をもとに作成。時期は目安であり、受取方法や借入先によって異なります。

税務署から届くほうは、証明書と申告書が一体になった用紙です。

書面で受け取る場合は、残りの適用年分がまとめて送られてきます。 つまり一度届いたら、その後の年の分もその束の中にあります。 毎年届くものではありませんので、翌年以降の未使用分は必ず保管しておいてください。

電子交付（e-Tax）を選んでいる場合は、 その年に使う分がメッセージボックスに格納されます。 紙の封筒は届きませんので、e-Taxにログインして確認してください。

「証明書方式」と「調書方式」の違い

お借入れの金融機関によって、年末残高の伝わり方が2通りあります。 どちらになるかは、借入先が調書方式に対応しているかによります。

出典：国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」をもとに作成。どちらの方式になるかは、借入先の金融機関が調書方式に対応しているかによります。

※書面交付の調書方式では、3年目以降の年末残高などが印字されていないため、返済計画表等をもとに確認・計算することになります。

調書方式では、金融機関から税務署へ直接データが渡るため、 年末残高等証明書の提出を求められない場合があります。 ただし借換えをしたときなど、一部の場合は別の確認が必要とされています。 ご自身がどちらなのかは、届いた書類の記載か、お借入れの金融機関にご確認ください。

届かない・なくした・間に合わないとき

毎年この時期に出てくる困りごとです。順番に整理します。

税務署からの用紙をなくした、届かない

まず、電子交付を選んでいないか、保管している書類に今年分がないかを確認しましょう。 書面を紛失している場合は、再交付を申請できます。

国税庁のページでは、紛失した場合の再交付の手続きが案内されています。 「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を 所轄の税務署に提出する流れです。

金融機関からの年末残高等証明書が届かない

交付時期や受取方法は、借入先によって異なります。 勤務先の提出期限を確認し、間に合わない見込みなら、 金融機関と勤務先の担当部署へ早めに相談してください。 なお、調書方式の場合はそもそも提出を求められないことがあります。

年末調整に間に合わなかった

国税庁の案内では、2年目以降も確定申告で控除を受けることができるとされています。 年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告という方法があります。

転勤や住み替えのときは、別の手続きがあります

ここからは、不動産会社として少しお伝えしたいことです。

住宅ローン控除は、その住宅に住んでいることが前提の制度です。 ですので、転勤や住み替えで住まなくなると、扱いが変わります。

転勤で住まなくなるとき

国税庁の案内では、住宅ローン控除を受けていた方がその住宅に住まなくなった場合、 「その者が居住の用に供しなくなった日の属する年以降、住宅借入金等特別控除等の適用は 受けられませんが」とされています。

ただし、再び住み始めたときに残りの期間について再適用を受けられる場合があります。 その条件として、次の2つが挙げられています。

・「勤務先からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由があること。」

・「家屋を居住の用に供しなくなる日までに、一定の手続を行っていること。」

なお、単身赴任でご家族が住み続ける場合は、一定の要件を満たせば 所有者本人が住んでいるものとして取り扱われるとされています。 こちらも要件がありますので、該当しそうな場合は事前にご確認ください。

売却・住み替えを考えるとき

住み替えでは、「いま受けている住宅ローン控除がどうなるか」も判断材料のひとつです。

よくあるご質問

まとめ

全部覚えなくて大丈夫です。 まずは勤務先の提出期限と、紙・電子どちらで提出するかを確かめるところから。 そのうえで、今年使う書類やデータがそろっているかを見ておけば十分です。

※本記事は国税庁の公表資料をもとに、一般的な手続きの流れを整理したものです。 制度の内容や様式は改正されることがあります。 適用の可否や個別の取扱いについては、勤務先の担当部署、所轄の税務署、 または税理士にご確認ください。