名古屋市で川の氾濫リスクが高い場所はどこ？水害履歴と河川対策から注意エリアを解説
川沿いの家は、本当に危ないのか
大雨のニュースを見るたびに、こう思う方は多いと思います。
「うちは川が近いけれど、大丈夫だろうか」
「川沿いの物件は、やめたほうがいいのだろうか」
結論からお伝えします。
川が近いかどうかだけでは、水害リスクは判断できません。
川から離れた場所でも、内水氾濫によって浸水することがあります。
2026年9月8日、名古屋市では1時間に104.5ミリという観測史上最大の雨が降りました。このとき浸水したのは、川沿いだけではありませんでした。
この記事では、川沿いの家に本当にあるリスクと、それをどう調べるかを整理します。あわせて、直近の事例から見えてきたことをお伝えします。
この記事でわかること
・川沿い＝危険とは限らない理由
・外水氾濫と内水氾濫の違い
・2026年9月8日の記録から見えたこと
・自分の家のリスクを調べる方法
・購入前に確認したい10のチェック項目
・すでに住んでいる方ができる対策
「川沿いだから危険」ではありません
まず、この前提から確認させてください。
同じ川沿いでも、条件はまったく違います
| 確認する点 | 何が変わるか |
|---|---|
| 堤防の高さと整備状況 | 越水のしやすさが変わる |
| 川面からの高低差 | 同じ距離でも数メートル違うことがある |
| 川の規模と流域面積 | 集まる水の量が違う |
| 上流にダムや調整池があるか | ピーク時の流量が変わる |
| 周辺の排水能力 | 下水道の整備水準による |
| 過去の浸水履歴 | 実際に起きたことが最も確かな情報 |
「川から100メートル」という同じ条件でも、堤防が整備され、周囲より高い土地にある家と、堤防が低く、周囲より窪んだ土地にある家では、リスクがまったく違います。
距離だけでなく、高さと地形を見ることが重要です
水は低いところへ流れます。これは当たり前のことですが、物件を見るときに意識される方は多くありません。
川に近い場所でも、周辺より高い地形や堤防整備の状況によって想定浸水深が小さいケースがあります。一方、川から離れていても低地では内水氾濫のリスクがあります。
物件を検討するときは、「川からの距離」に加えて「その土地の標高と、周囲との高低差」「洪水浸水想定区域での想定浸水深」を確認してください。調べ方は第7章で解説します。
外水氾濫と内水氾濫｜浸水には2種類あります
ここを理解しておくと、リスクの見方が変わります。
外水氾濫｜川の水があふれる
一般的に「氾濫」と聞いて思い浮かべるのが、こちらです。
・堤防を越えて水があふれる（越水）
・堤防が壊れる（決壊）
・水位が上がって橋などから溢れる
被害は大規模になりやすく、流速も速いため危険度が高くなります。外水氾濫は一度発生すると、広い範囲に大きな被害を及ぼすことがあります。
内水氾濫｜排水が追いつかない
実は、こちらの方が身近です
短時間に大量の雨が降ると、下水道や側溝の排水能力を超えてしまいます。行き場を失った水が地表にあふれ、道路や住宅が浸水します。
川が氾濫していなくても起きます。川から離れた市街地でも発生します。
内水氾濫が起きやすいのは、次のような場所です。
・周囲より低い土地（かつての池や水田を埋め立てた場所など）
・アスファルトに覆われ、地面に水が浸透しにくい市街地
・アンダーパス（道路が線路や道路の下をくぐる構造）
・地下室、地下駐車場、地下街
・排水路の合流点や、水路が細くなる箇所
放流先の川が増水すると、さらに厳しくなります
これは見落とされがちな点です。
街に降った雨は、下水道を通って川に流されます。ところがその川自体が増水していると、水を流せなくなります。
川の水位が高いときは、逆流を防ぐために水門を閉じることがあります。すると街の水は行き場を失います。
「川が氾濫していないのに浸水した」という状況は、こうして起こります。
つまり外水氾濫と内水氾濫は、まったく無関係ではありません。大雨のときは同時に条件が重なります。
2026年9月8日、名古屋で起きたこと
直近の事例から、多くのことが見えてきます。
観測史上最大の雨量を記録しました
2026年9月8日16時53分までの1時間
104.5ミリ
1890年の統計開始以来、最大
愛知県西部と岐阜県美濃地方で線状降水帯が発生し、猛烈な雨が降りました。
この104.5ミリという数字は、2000年の東海豪雨で記録された97.0ミリを上回ります。甚大な被害をもたらしたあの豪雨の、1時間雨量を超えたということです。
実際に起きた被害
河川
・庄内川に「レベル5 氾濫特別警報」が発表
・植田川で水があふれ、名東区の川沿いで車が浸水
・香流川の水位上昇により、千種区・守山区・名東区の8学区に警戒レベル5「緊急安全確保」を発令
市街地
・栄で道路が冠水し、地下街にも水が流入
・立ち往生する車、膝下まで水につかって歩く人
・地下鉄と市バスが全線で一時運転見合わせ、帰宅困難者も
名古屋市は瑞穂区・港区・南区・名東区・天白区にも警戒レベル5を発令しました。一時的に排水が追いつかず、被害が出たエリアがありました。
東海豪雨との比較
1時間雨量では東海豪雨を上回りました。
| 1時間雨量（名古屋） | |
|---|---|
| 東海豪雨（2000年9月） | 97.0ミリ |
| 2026年9月8日 | 104.5ミリ |
※2026年9月9日正午時点では、愛知県内で床上浸水45棟、床下浸水45棟が確認されています。被害状況は引き続き集計中のため、今後変更される可能性があります。なお東海豪雨は9月8日〜17日にわたる長期間の総被害であり、発災直後の速報値とは集計期間・方法が異なります。
翌日にはほとんどのエリアで水は引いていました
被害を受けた地域があった一方で、翌9日にはほとんどのエリアで水が引いていました。
東海豪雨以降、名古屋市では排水施設や貯留施設の整備が進められており、今回もこうした施設が浸水被害の軽減に寄与した可能性があります。
ただし東海豪雨とは降雨の範囲や継続時間など条件が異なるため、被害規模の差を治水対策だけで説明することはできません。
もちろん被害に遭われた方にとっては、規模の大小は慰めになりません。浸水した車、水につかった住宅。実際に困った方がいらっしゃいます。
ただ、住まいを選ぶ立場から見れば、治水施設の整備状況もその土地を見る視点の一つになるということは知っておく価値があります。
「100mm対応」でも冠水するのはなぜか
名古屋市の総合排水計画では、1時間63ミリの雨で浸水被害をおおむね解消し、1時間約100ミリの雨で床上浸水をおおむね解消することを目標としています。
では、なぜ今回は冠水したのでしょうか。
①「対応」は「冠水ゼロ」を意味しません
目標に掲げられているのは「床上浸水をおおむね解消する」ことであり、道路が一切冠水しないという意味ではありません。
一時的に道路に水がたまっても、住宅への浸水を抑えられれば、計画上の目標には沿っていることになります。
②降り方によって結果が変わります
同じ「1時間100ミリ」でも、次の条件で状況は変わります。
・その前にどれだけ降っていたか（地面が飽和していれば水はけが悪い）
・どの範囲に降ったか（狭い範囲か、流域全体か）
・何時間続いたか
・潮位はどうだったか（河口部では影響します）
③放流先の川が増水すれば、排水条件は厳しくなります
第2章で触れたとおりです。下水道の能力が十分でも、流す先の川が満杯なら水は流れません。
今回は庄内川に氾濫特別警報が出るほどの状況でした。街の排水と河川の増水が、同時に起きていたということです。
整理すると
・治水目標は床上浸水の解消であり、道路冠水を完全になくすものではない
・川が氾濫していなくても、内水氾濫で浸水することがある
・放流先の河川が増水すると、排水条件はさらに厳しくなる
・対策は進んだが、それを上回る雨量が観測される可能性は残る
つまり「対策済みだから絶対安全」でも「対策は無意味」でもありません。リスクは下がったが、ゼロにはならない——これが実態です。
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記事を読む →2026年9月8日の実績から顧みる
川沿いの家に実際にあるリスク
水害以外にも、確認しておきたい点があります。
①湿気
川沿いは湿度が高くなりやすい傾向があります。結露、カビ、木部の劣化につながることがあります。
ただし建物の断熱・気密性能、日当たり、風通しの方が影響は大きいため、川沿いだから必ず湿気るというわけではありません。
②虫
水辺には蚊やユスリカが発生しやすくなります。特に流れが緩やかな場所や、水たまりができやすい環境では増えやすい傾向があります。
網戸の状態、照明の位置、洗濯物を干す時間帯で影響は変わります。
③においと水質
流れが滞っている水路では、においが気になることがあります。生活排水が流入している水路では特に注意が必要です。
これは季節や天候によって変わるため、内見時に感じなくても油断はできません。
④地盤
実は、これが最も重要かもしれません
川沿いや、かつて川だった場所は軟弱地盤である可能性があります。
・地震時の揺れが大きくなりやすい
・液状化のリスクがある
・地盤改良が必要になる場合がある
水害は「起きるかもしれない」リスクですが、地盤は常にそこにある条件です。
土地を購入して建てる場合は地盤調査が行われます。中古住宅の場合は、建築時の地盤調査記録が残っていないか確認してみてください。
⑤転落のリスク
小さなお子さんがいるご家庭では、柵の有無、水路の深さ、通学路との位置関係を確認してください。
日常的に通る場所なので、実際に歩いてみるのが確実です。
⑥火災保険料
2024年10月から、火災保険の水災料率は市区町村ごとに1〜5等地へ細分化されています。
リスクの高い地域では保険料が上がります。購入前に、その物件の水災等地を確認しておくと、ランニングコストの見通しが立てやすくなります。
一方で、川沿いには利点もあります
リスクばかり書きましたが、川沿いが選ばれる理由もあります。
①前面が開けている
川に面している場合、前面が開けやすく、眺望や採光を確保しやすいという面があります。
これは市街地では得がたい条件です。
②風通しが良い
前面が開けている物件では、風が抜けやすい場合があります。ただし周辺の建物や河川の形状によって変わります。
③遊歩道や緑地が整備されている場合がある
河川敷が公園や遊歩道になっていれば、散歩やジョギングの環境として価値があります。桜並木が整備されている川もあります。
④価格が抑えられていることがある
同じエリアでも、水害リスクを理由に価格が抑えられているケースがあります。
リスクを理解したうえで、対策と価格のバランスで判断するという考え方もあります。
大切なのは「川沿いだからやめる」ではなく、
「その土地のリスクを正確に知ったうえで判断する」ことです。
自分の家のリスクを調べる方法
ここからは実践編です。すべて無料で調べられます。
①ハザードマップを見る
国土交通省の「重ねるハザードマップ」では、住所を入力するだけで複数のリスクを重ねて確認できます。
・洪水浸水想定区域（想定される浸水の深さ）
・内水（雨水出水）浸水想定区域
・高潮浸水想定区域
・土砂災害警戒区域
・津波浸水想定
「洪水」だけ見て安心しないでください。今回のような短時間豪雨では内水氾濫が問題になります。
自治体によっては内水のハザードマップを別に公表しています。あわせて確認してください。
②標高と高低差を確認する
国土地理院の「地理院地図」では、任意の地点の標高を確認できます。
さらに「自分で作る色別標高図」を使うと、周辺との高低差が色で見えます。周囲より低い土地かどうかが一目で分かります。
③昔の地形を調べる
地理院地図の「治水地形分類図」では、その土地がかつてどんな地形だったかが分かります。
旧河道（昔の川の跡）、後背湿地、自然堤防——こうした区分が示されます。
旧河道や後背湿地は、周囲より低く、地盤も軟らかい傾向があります。
また地名にヒントがあることもあります。「沼」「池」「川」「洲」「新田」といった字が含まれる地名は、かつての地形を示している場合があります。
ただし地名だけで判断するのは危険です。市町村合併や区画整理で地名が変わっている場所も多くあります。あくまで参考程度に。
④過去の浸水履歴を調べる
自治体によっては、過去の浸水実績を公表しています。「浸水実績図」「浸水履歴」などの名称で探してみてください。
実際に浸水した記録は、想定より確かな情報です。
⑤現地を歩く
最後は自分の目で確認します。
・周囲の道路より低くないか
・敷地に水がたまった跡はないか
・近隣の家は土盛りされていないか
・側溝や排水路の状態
・雨の日に見に行けるとなお良い
周辺の家が明らかに土盛りされている場合、そのエリアで浸水が起きた過去がある可能性があります。
購入前に確認したい10のチェック項目
水害リスクのチェックリスト
□ ① 洪水浸水想定区域に入っているか、深さは何メートルか
□ ② 内水（雨水出水）浸水想定はどうか
□ ③ 高潮・津波の想定はあるか
□ ④ 周囲の道路より低くないか
□ ⑤ かつてどんな地形だったか（治水地形分類図）
□ ⑥ 過去の浸水履歴があるか
□ ⑦ 近隣の家が土盛りされていないか
□ ⑧ 避難所の位置と、そこまでの経路
□ ⑨ 火災保険の水災等地
□ ⑩ 地盤調査の記録があるか
重要事項説明でも説明されます
2020年8月から、不動産取引の重要事項説明では水防法に基づくハザードマップが作成されている場合、対象物件のおおむねの位置を示して説明することが義務付けられています。
説明されるのは洪水・雨水出水（内水）・高潮です。ただし契約直前の説明になるため、物件を検討する早い段階で自分でも確認しておくことをおすすめします。
建物側でできる対策もあります
リスクがある土地でも、建物の工夫で被害を減らせる場合があります。
・基礎を高くする（かさ上げ）
・敷地を盛り土する
・1階に居室を置かない設計
・電気設備（分電盤・エアコン室外機）を高い位置に
・止水板を設置できる構造にする
中古住宅を検討する場合は、こうした対策がすでに施されているかを見てください。基礎の高さは外から確認できます。
すでに住んでいる方ができること
「もう住んでいる」という方も、できることがあります。
①自宅のリスクを正確に知る
まずここからです。想定される浸水の深さによって、取るべき行動が変わります。
想定浸水深が深くなるほど、1階への浸水だけでなく2階以上への影響も考える必要があります。ハザードマップの浸水深と、自宅の床高・階数を照らし合わせて避難方法を検討してください。
床の高さは建物によって異なるため、「何センチなら床上」と一律には決まりません。ご自宅の玄関や床面が、道路からどのくらい高いかを確認しておいてください。
②避難のタイミングと場所を決めておく
今回の名古屋の事例では、17時台に警戒レベル5が発令されました。夕方の帰宅時間帯で、交通機関も止まっていました。
「そのとき動けるか」を事前に考えておくことが重要です。
・どの情報が出たら避難するか
・どこへ避難するか（複数の候補）
・家族との連絡方法
・車は使えるか（冠水路は危険です）
③垂直避難という選択肢
浸水想定が浅い場合、無理に外へ出るより自宅の2階以上に移動する方が安全なこともあります。今回の名古屋市の呼びかけも「自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動を」という内容でした。
ただし想定浸水深が3メートルを超える地域では、2階でも危険です。自宅の想定を確認したうえで判断してください。
④火災保険の水災補償を確認する
水災補償が付いていない火災保険もあります。いま一度、証券を確認してください。
また車は火災保険の対象外です。今回も浸水した車が多く見られました。車両保険で水災が補償されるかは、契約内容によります。
⑤浸水対策グッズを備える
・止水板、簡易水のう
・大切な書類は2階か高い場所に保管
・非常用電源、モバイルバッテリー
土のうは自治体が配布している場合があります。事前に確認しておくと安心です。
水害リスクと不動産の価値
最後に、資産としての視点にも触れておきます。
水害ハザード情報は重要事項説明の対象になります
水防法に基づくハザードマップが作成されている場合、重要事項説明で対象物件のおおむねの位置が説明されます。
つまりいま自分が買うときに気になることは、将来売るときも買主が気にします。
ただし「浸水想定区域＝売れない」ではありません
浸水想定区域内の物件も、実際に日々取引されています。
土地の広さ、駐車場、価格、生活利便性。他の条件と合わせて総合的に判断されます。
重要なのは、正確に伝えたうえで、それ以外の魅力を示せるかです。
対策の有無が評価に影響することもあります
基礎のかさ上げ、電気設備の高所配置、止水板の設置。こうした対策が施されていれば、買主の安心材料になります。
また過去に浸水した後、周辺の治水対策が進められている地域もあります。その後どのような整備が行われ、現在の浸水想定がどうなっているかまで確認することが重要です。
「昔は水に浸かった」という情報だけで判断せず、その後どう変わったかまで見ることが大切です。
よくあるご質問
Q. 川沿いの家は買わない方がいいですか？
一律にそうとは言えません。同じ川沿いでも、堤防の状況、川面からの高低差、周辺の排水能力によってリスクは大きく変わります。ハザードマップと標高を確認したうえで判断してください。
Q. 川から離れていれば安全ですか？
そうとは限りません。短時間の豪雨では、下水道の排水能力を超える内水氾濫が起きます。川から離れた市街地でも浸水します。周囲より低い土地では特に注意が必要です。
Q. ハザードマップで白い場所なら安心ですか？
「想定されていない」だけで、「絶対に浸水しない」という意味ではありません。想定を超える雨が降ることもありますし、内水氾濫は洪水のハザードマップに反映されていない場合があります。
Q. 2026年9月の名古屋の大雨では、どんな被害がありましたか？
1時間104.5ミリという観測史上最大の雨量を記録し、庄内川に氾濫特別警報、植田川で水があふれました。栄では道路が冠水し地下街にも水が流入、地下鉄と市バスが全線で一時運転を見合わせています。一時的に排水が追いつかず、被害が出たエリアがありました。
Q. 治水対策が進んでいれば安心ですか？
リスクは下がりますが、ゼロにはなりません。治水目標は「道路が一切冠水しない」ことを意味するものではなく、想定を上回る雨量が観測される可能性も残ります。ただし2026年9月の事例では、雨量が東海豪雨を上回ったにもかかわらず、被害の規模は大きく異なりました。
Q. 内水氾濫はハザードマップで確認できますか？
自治体によっては「内水（雨水出水）浸水想定区域図」を公表しています。国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも確認できる地域があります。洪水だけでなく、内水も必ず確認してください。
Q. 火災保険で水害は補償されますか？
水災補償を付けていれば補償されます。ただし付いていない契約もあるため、証券を確認してください。なお車は火災保険の対象外です。
Q. 浸水想定区域にある家は売れませんか？
売却できます。実際に取引されています。なお水防法に基づくハザードマップが作成されている場合は、重要事項説明で対象物件のおおむねの位置が説明されます。土地の広さや価格など、他の条件と合わせて判断されます。
Q. 地盤の強さはどう調べますか？
国土地理院の「治水地形分類図」で、かつての地形（旧河道、後背湿地など）が分かります。土地を購入して建てる場合は地盤調査が行われます。中古住宅なら建築時の地盤調査記録が残っていないか確認してください。
まとめ｜距離だけで判断せず、高さと地形も見る
「川が近いから危ない」と一括りにはできません。
距離だけで判断せず、その土地の高さと、かつての地形も見てください。
本記事の要点を整理します。
・川からの距離だけでなく、標高と周囲との高低差も見る
・内水氾濫は川から離れていても起きる
・放流先の川が増水すると、排水条件はさらに厳しくなる
・治水対策はリスクを下げるがゼロにはしない
・ハザードマップは洪水だけでなく内水も確認する
・治水地形分類図で昔の地形が分かる
・浸水想定区域でも取引はされている
2026年9月8日の名古屋では、1時間雨量が東海豪雨を上回りました。被害を受けた方がいらっしゃる一方で、翌日にはほとんどのエリアで水が引いていました。
東海豪雨以降に進められた治水対策が浸水被害の軽減に寄与した可能性はありますが、降雨条件が異なるため断定はできません。いずれにせよ、リスクがゼロになることはありません。
だからこそ、自分の住む場所を正確に知っておくことが大切です。
愛知中央不動産では、名古屋市を中心に愛知県全域で、ハザード情報や地形を確認したうえでご提案しています。「この物件、水害は大丈夫？」というご相談も承ります。
「この物件、水害は大丈夫？」もご相談ください
「気になる物件が川の近くにある」
「ハザードマップの見方が分からない」
「今住んでいる家のリスクを知りたい」
——こうしたご相談も承ります。
※本記事は2026年9月時点の情報に基づいて作成しています。2026年9月8日の大雨に関する記述は、気象庁および報道機関の公表情報によるもので、被害の集計は継続中のため今後変わる可能性があります。東海豪雨の被害数値は消防白書によります。集計期間や方法が異なるため、両者の単純比較はできません。ハザードマップ・浸水想定は各自治体の公表情報を、火災保険の補償内容は保険会社にご確認ください。
