【2024〜2026年最新】名古屋市で地価が下がりにくいエリアはどこ？

名古屋市の地価動向 早見

不動産を購入する際、多くの方が気にされるのが「買った後に値段が下がらないか」という点です。
特に、住宅は生涯最大の買い物と言われるだけに、将来の資産価値をしっかりと見極めることが重要です。

この記事では、公示地価・基準地価などの公的データをもとに、名古屋市内で地価が下がりにくい傾向にあるエリアの条件と、具体的な区の特徴を整理します。

また、「このエリアなら絶対に地価が下がらない」と保証できるものでもありません。
地価は経済情勢・金利動向・再開発計画などさまざまな要因で変動し、調査年度・調査地点によっても数値に幅があります。
実際の購入・売却判断の際は、最新の公的データを個別にご確認ください。

国土交通省が公表する2026年（令和8年）1月1日時点の地価公示によると、全国の全用途・住宅地・商業地平均はいずれも5年連続で上昇しています。
名古屋市の住宅地平均変動率は+3.1%で、前年の+3.6%から上昇幅が縮小しました。

商業地平均も+4.5%で、前年の+5.0%からやや縮小しています。
「上昇は続いているが、ペースは鈍化している」というのが2026年時点の名古屋市の姿です。

ここで注意したいのは、「エリア間の格差が拡大している」と単純に言い切れるわけではないという点です。
区別の住宅地平均変動率を見ると、2025年は上昇率が最も高い区と低い区の差が約6.9ポイントでしたが、2026年はこの差が約5.2ポイントに縮小しています。

つまり、上昇率の観点では格差はむしろ縮まっています。
一方で、価格水準（1㎡あたりの絶対価格）そのものには区によって大きな差があり続けています。
「名古屋市全体は上昇しているものの、上昇率や価格水準には地域差がある」というのが、より正確な表現です。

具体的なエリア解説に入る前に、2026年地価公示（住宅地）の区別データを一覧で確認しておきましょう。
「価格水準」と「変動率（上昇率）」は別の指標であることに注意してください。

※2026年（令和8年）地価公示・住宅地の区別データ。
国土交通省「不動産情報ライブラリ」等の公表値をもとに作成。

この表からわかるとおり、「平均価格が高い」「直近の上昇率が高い」「長期的な需要が安定している」は、それぞれ別の評価軸です。
この記事では、区を大きく3つの切り口に分けて紹介します。

①価格水準と住宅需要の安定性が評価される区（中区・東区・昭和区・千種区・瑞穂区）、②直近の上昇率が目立つ区（熱田区・東区・中村区）、③割安感や今後の変化に注目される区（西区など）です。

名古屋市内で地価が下がりにくい傾向にあるエリアに共通して見られる「条件」を整理しておきましょう。
この条件を理解することで、物件選びの際の重要な判断軸が見えてきます。

① 需要のある鉄道駅から徒歩圏内であること

名古屋市内の地価データを見ると、地下鉄・JR・名鉄・あおなみ線など需要のある鉄道駅の徒歩圏とそれ以外のエリアでは、地価水準に差がある傾向にあります。

地下鉄に限定する必要はなく、徒歩5分・10分・15分という距離帯によって需要や価格差が段階的に生じる傾向があるとされています。
複数路線が使える駅の周辺は特に需要が集中しやすい傾向があります。

② 文教・住宅地としてのブランドが確立されている

千種区・昭和区・東区といったエリアは、名古屋市内でも「住みたい街」としてのブランドが確立されているとされています。
有名学区や大学・文化施設との近接性、治安の良さ、緑豊かな街並みなど、数値化しにくい「地域ブランド」が資産価値の下支えとなる場合があります。

③ 供給が限られており、希少性が高い

中区・東区など都心に近い住宅地は、新たに大規模な住宅地を開発できる土地が限られています。
需要が安定または増加する一方で、供給を増やしにくいエリアでは、長期的に地価が維持されやすい傾向があるとされています。

④ 再開発・インフラ整備の恩恵を受けるエリア

リニア中央新幹線関連の期待（名古屋駅周辺の中村区）や、道路・公共施設の整備が進むエリアは、将来的な地価上昇の余地が大きいと評価されることがあります。
商業施設の出店や医療機関の充実なども、住宅地の地価を押し上げる要因のひとつとされています。

⑤ 災害リスク・土地条件が良好であること

利便性やブランドだけでなく、洪水・内水氾濫・液状化などの災害リスク、接道状況、土地の形状、高低差・擁壁、用途地域、建築できる規模なども、長期的な地価の維持力に影響する要素です。

名古屋市の地形・災害リスクの傾向については、当社の別記事「名古屋市で防災に強い街はどこ？」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
それでは、これらの条件を踏まえながら、具体的な区の特徴を見ていきましょう。

名古屋市の中心部に位置する中区は、住宅地の地価水準が名古屋市内で最も高い区です。

2026年の地価公示では、中区の住宅地平均価格は1㎡あたり125万3,000円、坪換算で約414万円でした。
ただし、中区の住宅地の標準地は5地点であり、中区全域や個別物件の価格を直接示すものではない点にご注意ください。

栄・伏見エリアは地下鉄東山線・名城線・鶴舞線・桜通線が集中する交通の要衝で、百貨店・複合商業施設・オフィスビル・タワーマンションが混在しています。
都心立地、住宅地の供給の限られやすさ、マンション用地需要などが、こうした高い価格水準の形成要因として考えられます。

名城線・鶴舞線の乗り換え駅である上前津駅周辺も、まとまった広さの土地が残っていることからマンション開発が見られるエリアです。

中区・熱田区の境界に近い金山エリアも、JR・名鉄・地下鉄3路線が交差する交通結節点として、再開発とともに評価が高まっているエリアです。
なお、名古屋城は中区本丸に所在します。

中区に隣接する東区は、都心に近く、かつ住宅地としてのブランド力が確立されているエリアです。
2026年の住宅地平均価格は1㎡あたり59万4,000円、平均変動率は+6.1%と、名古屋市16区の中でも高い上昇率を記録しています。

東区内および区境周辺では、地下鉄桜通線・東山線・名城線、名鉄瀬戸線、JR中央本線（大曽根駅周辺）など複数の交通手段を利用できます。

東区には徳川美術館・徳川園、歴史的建築物の保存・活用が進められている「文化のみち」エリアがあり、名古屋の歴史を体感できる街として独自の魅力を持っています。
西側では、中区の名古屋城周辺にもアクセスしやすい立地です。

東区の地価上昇率が高い背景には、都心（栄・名古屋駅）へのアクセスの良さ、歴史的・文化的蓄積による住宅ブランド、そして都心近接ゆえの大規模開発の難しさという「供給の希少性」が組み合わさっていることが考えられます。

名古屋市の中央に位置し、鶴舞線・桜通線・名城線が通る昭和区は、名古屋市内でも人気の住宅地として知られています。
2026年の住宅地平均価格は1㎡あたり32万9,600円、平均変動率は+3.9%です。

昭和区東部、地下鉄名城線・鶴舞線が交差する八事駅周辺は、周辺に弘法大師ゆかりの古刹・八事山興正寺があり、緑豊かな丘陵地帯に邸宅街が広がる人気の住宅地です。
ただし八事・いりなか周辺には坂道もあるため、地形は一様ではありません。

昭和区のほぼ中央に位置する御器所駅（地下鉄鶴舞線・桜通線）は、2路線の乗り換えができる利便性の高い駅で、商業地としての活気と閑静な住宅街がほどよく共存しています。

鶴舞公園に隣接する鶴舞駅（地下鉄鶴舞線・JR中央線）周辺には、名古屋大学鶴舞キャンパスと名古屋大学医学部附属病院があり、学生・医療関係者を含む一定の住宅需要が見込まれます。

名古屋市内で「住みたい区」として名前が挙がることの多い千種区は、地価の面でも注目されるエリアです。

2026年の地価公示では、千種区の住宅地平均価格は1㎡あたり30万9,900円、平均変動率は+3.9%でした。
商業地の平均変動率は+7.2%で、名古屋市16区の中でも最も高い上昇率のひとつとなっています。

地下鉄東山線・覚王山駅周辺は、千種区の中でも地価水準が高いエリアとして知られています。

覚王山エリアには日泰寺という名古屋唯一の仏教各宗派共通のお寺があり、毎月21日の縁日には多くの参拝者で賑わいます。
参道沿いにはカフェ・雑貨店・レストランが立ち並び、名古屋の中でも独特の「山の手文化」を持つエリアとして人気があります。

地下鉄東山線・今池駅と桜通線・今池駅が交差する今池エリアは、栄・名古屋駅へのアクセスの良さから安定した住宅需要があります。

地下鉄東山線・名城線の乗り換え駅である本山駅周辺は、名古屋大学のキャンパスが近接する文教エリアで、東山公園・平和公園という広大な緑地にも接しており、ファミリー層に根強い人気があります。

2026年の住宅地平均変動率で、名古屋市16区の中で最も高い上昇率を記録したのが熱田区です。
熱田区の住宅地平均価格は1㎡あたり28万400円、平均変動率は+6.3%でした。
金山駅周辺の再開発や、都心へのアクセスの良さが評価されているとされています。

中村区は、住宅地平均価格が1㎡あたり21万8,100円、平均変動率は+4.1%です。

名古屋駅周辺の大規模再開発やリニア中央新幹線関連の期待が、区全体の地価を押し上げる要因になっているとされています。
ただし商業地・住宅地とも駅からの距離によって価格差が大きいため、個別エリアでの確認が重要です。

名古屋駅の北西に広がる西区は、2026年の住宅地平均価格が1㎡あたり20万2,600円、平均変動率は+2.1%で、名古屋市16区の中では中位からやや下位の水準です。

市内全体の平均変動率+3.1%を下回っており、「地価が下がりにくい代表区」として他の区と並べて紹介するには材料が不足しています。

一方で、浅間町・浄心など都心に比較的近い駅周辺ではマンション供給が見られ、今後の変化に注目されるエリアのひとつです。

西区の住宅地平均価格（20万2,600円/㎡）は中村区（21万8,100円/㎡）と比べて約7%低い水準にとどまり、「大幅に割安」とまでは言えません。
地価の安定性は、名駅への距離だけでなく、駅距離・庄内川の水害想定・周辺施設などを個別に確認する必要があります。

地価が安定・上昇している傾向にあるエリアに物件を持つことのメリットは、将来売却する際に購入価格を大きく下回るリスクが相対的に低いことです。

特に30〜40代でマイホームを購入する場合、20〜30年後に住み替えを検討するタイミングで「売れる不動産」を持っておくことは、資産形成という観点からも重要です。

地価や建物価格が下落した場合、住宅ローン残高が売却価格を上回る「オーバーローン」状態になる可能性があります。

これは地価下落だけでなく、新築時の価格上乗せ（新築プレミアム）の消失、建物の経年劣化、購入時の諸費用、頭金の割合、元金の減り方など複数の要因が影響します。

特に頭金が少ない場合や、新築時の価格上乗せが大きい物件では、購入直後からオーバーローンになることもあるため注意が必要です。

交通利便性や生活環境が評価される地域では、賃貸需要も比較的見込まれる場合があります。
投資用物件として保有する場合、こうしたエリアでは空室リスクが相対的に低い傾向があるとされていますが、地価の安定と空室リスクは直接的に連動するとは限らない点にご留意ください。

一方で、注意点もあります。
地価が高く安定しているエリアは、当然ながら物件価格も高くなる傾向があり、より多くの自己資金が必要になります。

月々の返済額だけでなく、修繕積立金・管理費・固定資産税なども含めたトータルコストのシミュレーションが重要です。
また、同じ区内でも駅からの距離・接道状況・築年数・管理状態など、個別物件の条件によって価格の維持されやすさは変わります。

Q. 「地価が下がりにくいエリア」は絶対に安心ですか？

A. 「絶対」とは言い切れません。
地価は経済情勢・金利動向・人口動態など多くの要因によって変動します。
この記事で紹介した傾向は過去〜現在のデータに基づくものであり、将来を保証するものではないことをご理解ください。

Q. 地価データはどこで確認できますか？

A. 国土交通省「不動産情報ライブラリ」で、地価公示・基準地価・実際の取引価格情報を検索できます。
名古屋市の公式サイトでも「統計なごやweb版」として、区別の地価公示（住宅地・商業地平均価格）の長期推移が公開されています。

Q. 今は「買い時」ですか？

A. 市場全体としては上昇基調が続きつつも鈍化しているという見方が多く、一概に「買い時」と断定することはできません。

不動産の購入は市場タイミングだけでなく、ご自身のライフステージとのマッチングも重要な要素です。
個別の資金計画・物件条件については、専門家にご相談いただくことをおすすめします。

当社では、名古屋市16区すべてについて、交通・学区・公園・治安・防災・相場を詳しく解説したエリア情報ガイドを公開しています。

この記事で取り上げた区はもちろん、それ以外の区についても、実際に住むならどのエリアが向いているかを具体的に整理しています。
気になる区があれば、ぜひあわせてご覧ください。

名古屋市の地価は上昇基調を維持しているものの、上昇率・価格水準ともに区によって差があります。
「良いエリアであれば何でも上がる」という単純な話ではなく、駅からの距離・学区・供給の希少性・再開発動向・災害リスクなど、複数の条件を掛け合わせて見極めることが重要です。

また、地価と住宅そのものの資産価値は同じではないため、実際の判断では近隣の成約事例と個別物件の条件もあわせてご確認ください。

不動産の購入は「市場タイミング」だけでなく、「ご自身のライフステージのタイミング」とのマッチングが最も重要です。

私たち愛知中央不動産では、名古屋市内の地域データを踏まえながら、資産価値を守りつつ豊かな暮らしを実現できる物件選びをサポートしています。
売却・購入・資産相談まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は国土交通省「地価公示」「不動産情報ライブラリ」、愛知県「地価調査（基準地価）」、名古屋市「統計なごやweb版」等の公的データをもとに作成しています。
地価データは調査時点・調査機関によって異なる場合があります。
最新・詳細情報は各機関の公式情報をご参照ください。
実際の取引価格を保証するものではありません。