住宅ローン控除の初年度は確定申告？年末調整との違いや必要書類と準備の時期を解説

会社員の住宅ローン控除｜初年度は確定申告が必須

住宅ローン控除は、正式には住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンの年末残高等に応じて所得税額が一定期間軽減される制度です。
今年マイホームに入居した会社員の方でも、住宅の床面積や返済期間、自己の居住用であることなどの条件を満たせば、この控除を利用できます。
また、入居した人の合計所得金額が一定額以下であることや、居住の用に供した年から継続して居住していることなども重要な要件です。
まずは、自分の住宅とローンが制度の対象となるか、国税庁の最新情報を基準に整理しておくことが大切です。

会社員の場合でも、住宅ローン控除を受ける最初の年分については、勤務先の年末調整だけでは手続きが完結せず、必ず自分で確定申告を行う必要があります。
これは、税務署に対して初めて住宅借入金等特別控除を適用するための詳細な情報や書類を提出しなければならないためです。
一方で、初年度に確定申告を行い要件を満たしていれば、2年目以降の各年分については、勤務先の年末調整で控除を受けられる仕組みになっています。
その際は、税務署から送付される住宅借入金等特別控除申告書などを勤務先へ提出し、給与からの源泉徴収税額で調整されます。

住宅ローン控除は、「入居した年分の所得税について翌年に申告する」という時間のずれを意識しておくことが重要です。
たとえば、今年中に新居へ入居した場合、その年分の所得税に対する控除を受けるための確定申告は、翌年の申告期間に行います。
控除期間は、多くの場合で最長10年または13年とされ、各年末時点の住宅ローン残高等に一定の控除率を掛けた額が、その年の所得税から差し引かれます。
実際にどの程度の控除額になるかは、借入金額や金利、所得税額などによって変わるため、公式資料を参考に大まかなシミュレーションを行っておくと安心です。

初年度の確定申告で必要な書類といつまでに準備するか

住宅ローン控除の初年度に確定申告をするためには、まず勤務先から交付される源泉徴収票が必要です。
次に、金融機関から送付される住宅ローン年末残高証明書、法務局で取得する登記事項証明書、売買契約書または工事請負契約書の控えをそろえます。
さらに、本人確認書類とマイナンバー関連書類、必要に応じて住民票の写しなどを準備しておくと安心です。
これらを一覧で確認し、不足がないか早めに点検しておくことが大切です。

これらの書類は、それぞれ入手先が異なりますので、順番に確認しながら集めていくことが重要です。
源泉徴収票は勤務先から年末以降に配布され、住宅ローン年末残高証明書は金融機関から秋以降に郵送されるのが一般的です。
登記事項証明書は最寄りの法務局やオンライン請求で取得でき、固定資産税関係の通知書や住民票は市区町村の窓口や郵送、オンラインで申請できます。
万一紛失した場合は、それぞれの発行元に再発行の可否や方法を早めに問い合わせることが大切です。

所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日頃から3月15日頃までとされています。
国税庁の案内でも、令和7年分の申告については令和8年2月16日から3月16日までが受付期間と示されており、毎年ほぼ同様の時期です。
このため、年明けの1月から源泉徴収票の受け取り状況や各種証明書の到着状況を確認し、遅くとも2月初旬までには一通りの書類をそろえておくと安心です。
確定申告会場や税務署、国税庁の申告書作成コーナーを利用する場合でも、書類がそろっていれば手続きがスムーズに進みます。

2年目以降の年末調整との違いと会社員の手続きの流れ

まず、住宅ローン控除は、初年度は確定申告、2年目以降は年末調整という形で手続きの場が変わる点を押さえておくことが大切です。
確定申告は自分で税務署やネットを通じて行う手続きで、初めて控除を受ける年は必ずこの方法になります。
一方、年末調整は勤務先が行う給与の精算手続きで、初年度の確定申告を終えた会社員は、翌年分から勤務先で住宅ローン控除を受けられます。
このように、どの年にどの手続きを行うかを理解しておくと、必要な準備をもれなく進めやすくなります。

2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」、さらに借入先から交付される年末残高等証明書または年末残高情報が必要です。
これらの書類は、初年度の確定申告の内容に基づき、原則として入居2年目の11月下旬頃から順次交付されると案内されています。
勤務先への提出時期は、会社が定める年末調整の書類回収期限までで、通常は11月から12月にかけての指定日となります。
案内が届いたら、必要事項を記入し、遅れないよう余裕を持って提出することが重要です。

また、年末調整で住宅ローン控除を適用した結果、所得税からは控除しきれなかった分が生じる場合があります。
この場合、その控除しきれなかった額のうち一定額は、翌年度の住民税から自動的に差し引かれる仕組みが設けられています。
控除額がきちんと反映されているかを確認するには、年末調整後の源泉徴収票の住宅ローン控除欄と、翌年度の住民税決定通知書の控除欄を見比べると分かりやすいです。
所得税と住民税の両方で控除が行われる流れを把握しておくと、毎年の手取りや家計の変化を見通しやすくなります。

今年入居した30〜40代会社員のための時期別チェックリスト

勤務先での年末調整の案内は、一般に秋から年末にかけて配布されます。
しかし、今年入居して住宅ローン控除を初めて受ける会社員は、通常の年末調整に加えて、翌年に自ら確定申告を行う必要があります。
そのため、年末調整の書類では住宅ローン控除欄を無理に記入せず、控除の初年度は確定申告で申請することを意識しておくことが大切です。
あわせて、勤務先から配布される案内に住宅ローン控除の記載があっても、自分が該当するのは「翌年の年末調整以降」である点を整理しておくと安心です。

年が明けたら、住宅ローン控除の確定申告時期である翌年2月16日頃から3月15日頃までを意識して準備を進めます。
源泉徴収票や住宅ローン年末残高証明書などの必要書類は、1月中には一通りそろっていることが多いため、この時期に不足がないか最終確認することが重要です。
そのうえで、紙の申告書を作成して税務署に提出するか、国税庁の作成コーナーを利用してe-Taxで送信するか、申告方法も早めに決めておきます。
税務署窓口での相談は込み合うことがあるため、相談希望の場合は日程に余裕をもって計画しておくと手続がスムーズです。

一方で、会社員であっても毎年確定申告が必要になるケースがあるため、自分がどのパターンにあてはまるかを早めに確認しておくことが大切です。
たとえば、給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外となり、自ら確定申告を行う必要があります。
また、給与以外の所得が一定額を超える副業収入などがある場合も、確定申告が必要となることがあります。
国税庁の案内では、確定申告が必要かどうかを判断するための早見表や具体的な条件が示されているため、自分の収入状況と照らし合わせて早めに確認しておくと安心です。

まとめ

住宅ローン控除の初年度は、会社員でも必ず確定申告が必要です。
必要書類を早めに揃え、翌年2月中旬～3月中旬の申告期限に余裕を持って備えましょう。
2年目以降は年末調整で手続きが簡単になりますが、控除しきれない分が住民税で調整される点も押さえておくことが大切です。
当社では、お客様の状況を伺いながら、必要な準備や流れを丁寧にサポートいたします。
「自分だけで進めるのは不安」と感じた方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。