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専任媒介と一般媒介どっちがいい?不動産売却での正しい使い分けを解説

売却ブログ

橋本 侑弥

筆者 橋本 侑弥

不動産キャリア15年

不動産業界歴15年。賃貸仲介を中心に、市場データ分析と広告戦略を強みとしてきました。名古屋市内の複数エリアで現場経験があり、地域の生活情報にも精通。最新のマーケティング手法を活かした客付け・売却提案を得意とします。名古屋市東区出身、昭和区在住。

「どちらが得か」ではなく「どう使い分けるか」が重要です。


不動産売却を検討する際、専任媒介と一般媒介のどちらを選ぶべきか悩まれる方は多くいらっしゃいます。

結論から言うと、どちらが優れているかではなく、物件と状況によって使い分けるべきものです。

実務上も、なんとなく一般媒介、とりあえず専任媒介、といった選び方でうまくいくケースは少なく、戦略として選んでいるかどうかで結果が変わります。





専任媒介と一般媒介の基本的な違い

専任媒介(専属専任含む)

・依頼できる不動産会社は1社のみ
・定期的な販売報告義務あり
・レインズ登録が必須

1社に販売を集中させる形になります。


一般媒介

・複数の不動産会社に依頼可能
・販売報告義務なし(任意)
・レインズ登録も任意

複数社に同時に依頼できるため、間口を広げる形になります。


よくある誤解:「一般の方が早く売れる」は半分正解です。

一般媒介は複数社に依頼できるため、情報が広がりやすく、買主に届きやすいというイメージがあります。

しかし実務では、どの会社も責任を持ちにくく、積極的な販売にならないケースも多く、必ずしも有利とは限りません。


専任媒介が向いているケース

① 価格調整が必要な物件

・相場よりやや高めで売り出す
・市場を見ながら調整していく

このような場合は一貫した戦略が必要になるため専任が適しています。

複数社がバラバラに動くと、価格のブレや情報の混乱が起きやすくなります。


② 築年数が古い・条件が弱い物件

・築古マンション
・立地がやや弱い
・競合が多い

このような物件は売り方が重要になります。

写真の見せ方やターゲット設定など、戦略的に動ける専任の方が結果が出やすい傾向があります。


③ しっかり販売状況を把握したい場合

専任媒介では定期的な報告や反響状況の共有があるため、売主側も状況を把握しやすいというメリットがあります。


一般媒介が向いているケース

① 人気エリア・条件が良い物件

名古屋市内でも、昭和区や名東区などの人気住宅地や駅近・築浅マンションなどは需要が強く、どの会社でも売れる可能性が高いです。

そのため複数社で同時に動かすことで早期成約につながるケースもあります。


② すでに購入検討者がいる場合

・知人や紹介による検討者
・別ルートでの購入希望者

このような場合は窓口を広げる一般媒介が合理的です。


③ スピード重視の売却

・とにかく早く売りたい
・多少の価格は許容できる

この場合は露出を最大化する一般媒介が有効になることがあります。


名古屋市での実務的な傾向

名古屋市では新築建売との競合や中古マンションの供給量が一定数あるため、売り方で結果が変わりやすい市場です。

そのため実務では条件が強い物件は一般媒介でも成立し、条件が弱い物件は専任で戦略的に販売するという使い分けが多くなります。


注意すべき「とりあえず一般媒介」という選択

実務で最も多い失敗は、とりあえず複数社に出すという判断です。

・各社の動きが見えない
・状況を把握できない
・結果として長期化する

この流れになると売れ残り感が出て、最終的に値下げ幅が大きくなる傾向があります。

一般媒介は広げれば良いのではなく、管理できるかどうかが重要です。


実務での判断基準

① 物件の競争力

エリアや築年数、条件から売れやすさを判断します。


② 売却方針

価格重視かスピード重視かによって適切な媒介は変わります。


③ 管理できるかどうか

一般媒介の場合は各社の動きや反響状況を把握できるかも重要な判断ポイントになります。




 結論:媒介契約は「戦略」で選ぶべきものです。


専任媒介と一般媒介は優劣ではなく使い分けるべき手段です。

実務上は条件が良い物件は一般媒介、戦略が必要な物件は専任媒介という考え方が基本になります。

重要なのはなんとなく選ぶのではなく、物件と目的に合わせて選択することです。

この判断が売却結果に大きく影響します。





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