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親子間売買で低額譲渡は注意が必要?年末の贈与税と不動産資産整理の基本を解説

売却ブログ

橋本 侑弥

筆者 橋本 侑弥

不動産キャリア15年

宅地建物取引士  不動産業界キャリア15年。賃貸仲介を中心に、市場データ分析と広告戦略を強みとしてきました。名古屋市内の複数エリアで現場経験があり、地域の生活情報にも精通。最新のマーケティング手法を活かした客付け・売却提案を得意とします。名古屋市東区出身、昭和区在住。

子どもや親族に自宅をできるだけ安く譲りたいが、贈与税や不動産の税金が不安だと感じていませんか。
特に50〜70代の方にとって、年末の贈与や資産整理は大きな節目になりやすく、親子間売買や低額譲渡の扱いを誤ると、後から思わぬ税負担が発生することがあります。
しかし、あらかじめ仕組みと注意点を押さえておけば、税務上のリスクを抑えながら、安心して家を託すことは十分可能です。
本記事では、親子間売買と通常の売買・贈与との違いから、低額譲渡とみなされるケース、贈与税が問題になりやすいポイントまで、年末前に知っておきたい基礎知識を整理します。
そのうえで、実務で確認しておきたいチェックリストや、専門家に相談するタイミングもわかりやすく解説します。
これから家族のために不動産の整理を進めたい方は、まず全体像をつかむことから始めてみてください。

親子間売買と低額譲渡の仕組みと基礎知識

親子間売買とは、親と子のような近しい親族同士で不動産を売買する取引をいいます。
通常の第三者間の売買と同じく売買契約を結び代金の授受を行いますが、当事者が親族であるため価格や支払条件を柔軟に決めやすい点が大きな特徴です。
一方で、相続や生前贈与と異なり、形式上は売買であっても税務上は贈与とみなされるおそれがあるため、特に年末に自宅などの資産整理を検討する世代は、用語や仕組みを正確に理解しておくことが重要です。
まずは、親子間売買と低額譲渡、贈与税の基本的な関係から整理していきます。

低額譲渡とは、財産の時価に比べて著しく低い価額で譲り渡すことを指し、この場合に問題となるのが贈与税です。
国税庁は、個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けたときは、その財産の時価と支払った対価との差額を贈与により取得したものとみなす取扱いを示しており、これがいわゆる「みなし贈与」の考え方です。
ここでいう時価とは、土地や建物などの不動産であれば、通常の取引で成立すると考えられる価額、すなわち市場での客観的な取引水準を意味します。
親子間で「安くしてあげたい」という意図から大幅に値引きをしてしまうと、この差額部分について贈与税が課税される可能性があるため、時価とのバランスを意識することが欠かせません。

不動産を子や親族に移す場面では、「譲渡」と「贈与」の違いを押さえておくことも大切です。
譲渡は有償・無償を問わず資産を移転させる行為全般を指し、売買など対価を得て自宅を手放した場合には、譲渡所得として所得税や住民税の対象となる可能性があります。
一方、贈与は無償又はそれに近い形で財産を取得したときにかかる税金であり、個人から贈与により財産を取得した場合には、原則として受け取った側に贈与税が課されます。
親が売主、子が買主となる親子間売買では、売主側の譲渡所得税・住民税、買主側の不動産取得税に加え、対価が時価より著しく低い場合には差額部分について贈与税が関係してくるため、全体としてどの税金がどの程度生じ得るのかを事前に把握しておくことが、年末の資産整理を進めるうえでの第一歩となります。

用語 主な内容 関係しやすい税金
親子間売買 親子など近親者同士の不動産売買 譲渡所得税・住民税
低額譲渡 時価より著しく低い価額での譲渡 みなし贈与による贈与税
贈与 無償または対価を伴わない財産移転 贈与税・相続税との関係

低額譲渡で贈与税が問題になるポイントと注意点

親子間で不動産を時価より大幅に安く売却すると、相続税法第7条に基づき「著しく低い価額」に当たるかどうかが問題になります。
国税庁のタックスアンサーでは、個人が著しく低い価額で財産を譲り受けた場合、財産の時価と実際に支払った対価との差額を贈与により取得したものとみなす制度が示されています。
つまり親が安く売り過ぎたつもりがなくても、子が受けた「得」の部分がみなし贈与として贈与税の対象になる仕組みです。
特に親子や親族といった近しい関係では、通常の市場取引よりも価格を下げやすいため、この規定に触れやすい点に注意が必要です。

不動産の時価を把握する際には、固定資産税評価額、相続税路線価、公示価格や近隣の取引事例など複数の情報を総合して判断することが大切です。
一般に路線価は地価公示価格のおおむね約80%、固定資産税評価額はそれより低い水準とされており、そのまま売買価格に採用すると時価よりかなり安くなるおそれがあります。
また、判例では相続税評価額と同程度以上の価額であれば「著しく低い価額」に該当しないと判断された例も紹介されていますが、個々の事情によって評価は異なります。
「時価の半額でも大丈夫」といった一律の安全基準は存在しないため、あくまで実際の市場価格に見合う水準かどうかを丁寧に検討する必要があります。

年末に向けて急いで親子間売買を行い、実勢価格よりかなり低い金額で契約してしまうと、翌年の贈与税申告が必要になるだけでなく、税務調査で追徴課税や加算税の対象となる可能性が高まります。
特に親子や同居親族など生計を一にする関係では、財産移転が生活費の援助なのか贈与なのか、また対価のやり取りが実態に伴っているかという点について税務署から注目されやすい傾向があります。
売買代金の支払が実際には行われていない、長期間にわたり返済の形跡がないといった場合には、形式は売買でも実質は贈与と判断されるおそれがあります。
年末の慌ただしい時期であっても、時価の確認と契約内容の整理を十分に行い、みなし贈与に該当しないか慎重に検討することが重要です。

確認項目 主な内容 見落としやすい点
時価の把握方法 路線価や評価額を総合 固定資産税評価額を過度に重視
売買価格の妥当性 実勢価格との乖離を確認 「時価の半額なら安全」と誤解
税務上のリスク みなし贈与と贈与税負担 追徴課税や加算税の可能性

年末の贈与・資産整理で親子間売買を検討する際の実務チェックポイント

年末に向けて自宅や不動産を子や親族に移したいと考える際には、まず現状の情報を整理しておくことが大切です。
具体的には、不動産の登記名義、固定資産税評価額、住宅ローン残高や返済期間を一覧にしておくと、今後の方針が立てやすくなります。
あわせて、自宅にそのまま住み続けるのか、将来は介護施設への入所や住み替えを視野に入れるのかといった生活設計も重要な検討材料になります。
これらを整理しておくことで、親子間売買にするか、贈与や将来の相続に委ねるかといった選択の方向性が見えやすくなります。

親子間で資産を移す方法としては、贈与税の年間の基礎控除額である110万円までの暦年課税と、一定の要件のもとで選択できる相続時精算課税制度がよく利用されます。
相続時精算課税は、生前にまとまった財産を移転しやすくする仕組みであり、将来の相続税計算時に贈与分を精算する制度として位置づけられています。
どの制度を利用するかによって、親子間売買にするべきか、贈与として移転するべきか、あるいは相続まで待つべきかの判断が変わってきます。
そのため、年末に慌ただしく決める前に、利用可能な制度の概要と、自分たちの家族構成や資産額との関係をあらかじめ確認しておくことが重要です。

親子間売買を行う場合には、売買代金の支払方法や金銭の流れを明確に残しておくことが欠かせません。
銀行振込の記録や、借入金がある場合は金銭消費貸借契約書、返済計画表などを作成し、実際に返済を行っていることを示す通帳の記録を保存しておくことが望ましいとされています。
これらの裏付けが乏しいと、形式は売買でも、実質的には代金の支払を伴わない贈与であると判断され、贈与税の対象となるおそれがあります。
親子間であっても、第三者間の取引と同様に、契約書や支払記録を整えておくことが、余計な税務リスクを避けるための基本的な対策になります。

確認項目 主な内容 整理の目的
不動産と負債の状況 評価額とローン残高 移転方法と負担把握
利用する税制 基礎控除と各種制度 贈与と相続の比較
金銭のやり取り 契約書と振込記録 みなし贈与の回避

安心して子へ家を託すための進め方と専門家への相談タイミング

親子間売買や低額譲渡を進める前に、まずは家族で将来の暮らし方や相続の方向性を話し合っておくことが大切です。
例えば、誰がどこに住み続けるのか、介護や見守りが必要になったときにどう支え合うのかといった点は、売買条件や名義の持ち方にも影響します。
あわせて、売買に参加する親・子・配偶者それぞれが不安に感じていることや、税金の心配事、資金計画などを整理し、事前に質問事項を書き出しておくと相談がスムーズになります。
このように、家族の希望や不安を見える化しておくことが、納得感のある親子間売買につながります。

次に、税金面の確認のためには、早い段階で税務署の相談窓口や税理士など専門家に相談することが重要です。
国税庁の案内によると、贈与税には暦年課税と相続時精算課税の2つの課税方法があり、それぞれで基礎控除額や計算方法が異なります。
また、個人から著しく低い価額で財産の譲渡を受けた場合には、時価との差額がみなし贈与として贈与税の対象となる仕組みが示されており、親族間売買ではこの点の検討が欠かせません。
さらに、不動産の譲渡では、贈与税だけでなく譲渡所得税や住民税なども関係するため、売主側の所得税の影響も含めて確認しておくと安心です。

不動産の親子間売買は、価格の妥当性や契約内容のほか、登記や税金の取り扱いなど検討すべき事項が多いため、年末に慌てて進めると重要な確認が漏れやすくなります。
公益財団法人の解説でも、親族間の低額譲渡では時価との差額が贈与税の対象となる場合があることや、個々の事情を総合的に見て判断されることが示されており、十分な準備が求められます。
そこで、余裕を持って手続きを始め、親子間売買の流れや必要書類、税務上の一般的な留意点などを、自社の担当者への個別相談で早めに確認しておくと、無理のないスケジュールで進めることができます。
結果として、家族の希望を反映させながら、税務リスクにも配慮した形で、安心して家を子へ託しやすくなります。

家族で整理したい事項 専門家へ確認したい内容 早めに動く主なメリット
将来の住まいと介護の希望 贈与税と譲渡所得税の概算 税負担の見通しを把握
不動産の名義や持分の希望 低額譲渡のみなし贈与の有無 税務リスクに事前対応
資金計画と支払方法の方針 必要書類と手続きの流れ 年末前に余裕を持って準備

まとめ

親子間売買や低額譲渡は、やり方を誤ると贈与税や追徴課税の対象となる可能性があります。
特に年末の贈与・資産整理は、時価や評価額、支払方法、将来の住まい方まで整理したうえで慎重に進めることが重要です。
当社では、親子間売買の基本的な流れや必要書類、税務上の一般的な注意点をわかりやすくご説明し、お客様それぞれの事情に合わせた進め方をご一緒に考えます。
子や親族に家を安心して託したいとお考えの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。


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